美里町結婚新生活支援事業補助金
埼玉県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、美里町が町内で新婚生活をスタートする世帯を支援するための補助金制度です。住宅取得費、住宅改修費、賃貸費用(賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)、引越費用が対象で、上限30万円(夫婦ともに29歳以下は60万円)が支給されます。
美里町の特徴的な点として、対象経費が上限額に満たない場合は翌年度に限り残額を申請できる仕組みがあり、複数年にわたって支援を受けることが可能です。他の公的補助による家賃補助を受けていないことが要件に含まれています。
対象者・申請資格
婚姻要件
- 令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理されていること
年齢要件
- 婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下
所得要件
- 最新の所得証明書による夫婦の合計所得が500万円未満
居住要件
- 夫婦が美里町内の同一住所に住民登録
- 補助金の交付から3年以上美里町に居住する意思
その他
- 町税等の滞納がないこと
- 他の公的補助による家賃補助を受けていないこと
- 過去に同制度の補助金を受けていないこと(前年度の残額申請は除く)
申請条件
婚姻届が受理されていること。合計所得500万円未満。
夫婦ともに39歳以下。夫婦が美里町内の同一住所に住民登録。
町税等の滞納なし。3年以上美里町に居住する意思。
過去に同制度の補助金を受けていないこと。
申請方法・手順
申請の流れ
- こども未来課こども福祉係に事前相談
- 必要書類を準備
- 交付申請書に書類を添えて提出
必要書類
- 交付申請書
- 婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本
- 夫婦それぞれの所得証明書
- 町税等の滞納がない証明書
- 住宅関連の契約書・領収書
- 住宅手当支給証明書(勤務先から支給されている場合)
- 引越費用の領収書
- 誓約書
- 奨学金返済額書類(該当する場合)
注意点
- 対象経費が上限額に満たない場合は翌年度に残額を申請可能
- 勤務先から住宅手当を受けている場合はその分を控除
必要書類
交付申請書、婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本、所得証明書(夫・妻)、町税等の滞納がない証明書、住宅関連の契約書・領収書、住宅手当支給証明書(該当者)、引越費用の領収書、誓約書、奨学金返済額書類(該当者)
よくある質問
美里町の補助金は翌年度にも申請できるのですか?
はい、対象経費が上限額に満たなかった場合は、翌年度に限り残額を申請することができます。例えば初年度に20万円の支給を受けた場合、翌年度に残りの10万円(上限30万円の場合)を申請可能です。前年度に申請した世帯で交付額が上限額に達しなかった場合に限られます。
住宅改修費も対象になりますか?
はい、美里町内の住宅物件の修繕、増築、改築または設備更新などの改修に要した費用も対象です。住宅取得費、賃貸費用、引越費用とあわせて申請できます。改修の場合は工事請負契約書または請書および領収書が必要です。
夫婦が別々の住所に住んでいる場合は申請できますか?
いいえ、夫婦のいずれもが美里町内の同一住所に住民登録をしていることが要件です。別々の住所に住んでいる場合は対象外となりますので、同一住所への住民登録後に申請してください。住民票で同一世帯であることの確認が行われます。
所得証明書はいつのものが必要ですか?
最新の所得証明書が必要です。申請時期によって対象年度が異なる場合がありますので、こども未来課こども福祉係にお問い合わせいただき、適切な年度の所得証明書を取得してください。夫婦それぞれの所得証明書が必要となります。
他の公的補助を受けていると申請できませんか?
他の公的補助による家賃補助を受けている場合は対象外となります。ただし、勤務先からの住宅手当は公的補助ではないため、その分を対象経費から控除した上で申請可能です。住宅手当支給証明書の提出が必要ですのでご準備ください。
問い合わせ先はどこですか?
美里町役場 こども未来課 こども福祉係にお問い合わせください。電話番号は0495-76-2277、FAXは0495-76-0909です。メールでのお問い合わせも可能です(kodomo@town.saitama-misato.lg.jp)。
お問い合わせ
美里町 こども未来課 こども福祉係 電話:0495-76-2277 FAX:0495-76-0909
埼玉県のその他関連給付金
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
休業前賃金の80%(日額上限あり)
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者で、休業手当の支払いを受けることができなかった方
住居確保給付金
家賃相当額(上限:単身45,000円、2人世帯54,000円、3~5人世帯59,000円、6人世帯63,000円、7人以上70,000円/月)
離職・廃業から2年以内の方、または個人の責めによらない就業機会の減少により経済的に困窮し、住居を喪失またはそのおそれのある方
求職者支援制度(職業訓練受講給付金)
月額10万円(職業訓練受講給付金)
雇用保険を受給できない求職者で、ハローワークに求職申込をしており、職業訓練等の支援が必要とハローワークが認めた方
再就職手当
支給残日数の3分の2以上:支給残日数×70%×基本手当日額、支給残日数の3分の1以上:支給残日数×60%×基本手当日額(基本手当日額上限6,570円)
雇用保険の基本手当の受給資格がある方で、安定した職業に就いた方(支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある方)
秩父市結婚新生活支援事業補助金
1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下の場合は上限60万円)
秩父市内で新生活を始める新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、世帯の合計所得が500万円未満の方
鴻巣市結婚新生活支援補助金
29歳以下の世帯:上限60万円、30歳以上39歳以下の世帯:上限30万円
令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届が受理された新婚世帯で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の方
埼玉県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
埼玉県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す