神川町結婚新生活支援事業費補助金

外国人同士の婚姻については、日本方式の婚姻をした方が対象となります。外国方式の婚姻は対象外ですのでご注意ください。日本国内の市区町村で婚姻届を提出し受理される必要があります。届出方法は提出先の自治体にお問い合わせください。

4月または5月に申請する場合は前々年の所得で判定されます。6月以降に申請する場合は前年の所得で判定されます。所得証明書を取得する際は、対象年度を間違えないようご注意ください。不明な場合は町民福祉課に事前にご確認ください。

はい、婚姻前の住宅購入やリフォームについては、婚姻日から1年以内に取得または実施したものであれば対象となります。対象費用の支払い期間は令和7年4月1日から令和8年3月31日です。婚姻前の費用については条件がありますのでご確認ください。

はい、補助金の活用を検討される方は、事前に町民福祉課へ問い合わせることが推奨されています。申請に必要な書類の確認や、要件を満たしているかの確認ができますので、まずは電話（0495-77-2112）でご相談ください。

勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その住宅手当分が補助対象外となります。住宅手当支給証明書の提出が必要です。手当を差し引いた残りの費用について補助が受けられます。証明書は町民福祉課のホームページからダウンロードできます。

予算に達し次第、受付は終了となります。先着順での受付となりますので、要件を満たしている方は早めに申請されることをおすすめします。予算状況については町民福祉課（電話：0495-77-2112）にお問い合わせください。