横瀬町結婚新生活支援事業補助金

はい、住まいが公的住宅、社宅、寮等の給与住宅の場合は対象外です。横瀬町の独自要件で、自己負担で住居費を支払っている世帯を支援する制度です。民間の賃貸住宅や自己購入の住宅にお住まいの方が対象となります。

新居の住居費（購入費・リフォーム費・家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）と、引越業者や運送業者に支払った引越費用が対象です。これらを合わせて1世帯あたり上限30万円（29歳以下は60万円）まで補助されます。

横瀬町のホームページでは概要が公開されていますが、詳しい内容は担当課に直接お問い合わせください。交付要綱もホームページからダウンロード可能ですので、詳細な条件はそちらでもご確認いただくことができます。

1世帯あたり上限30万円です。ただし、婚姻日において夫婦のいずれも29歳以下の場合は上限60万円に引き上げられます。対象費用の合計額が上限に満たない場合はその実費額が支給され、予算の範囲内での交付となります。

補助金の交付は予算の範囲内となりますので、予算がなくなり次第終了します。申請を検討されている方はお早めにご相談ください。予算の残額については担当課に直接お問い合わせいただくことで最新の状況を確認できます。

横瀬町のホームページから申請書と住宅手当支給証明書をダウンロードできます。また、交付要綱や令和7年度の事業実施計画書もダウンロード可能です。書類の記入方法がわからない場合は担当課にお電話でお問い合わせください。