妊婦のための支援給付(出産・子育て応援給付金)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、すべての妊婦さんと子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、合計10万円の経済的支援を行う制度です。令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦には1回目の給付が、出産した産婦には2回目の給付が支給されます。
伴走型相談支援と一体的に実施されており、妊娠・出産・子育て期の不安や悩みについて保健師・助産師等に相談できます。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も1回目・2回目ともに給付の対象です。
令和7年3月31日以前の届出・出産は旧制度の対象となります。
対象者・申請資格
1回目の給付対象者
- 令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦
2回目の給付対象者
- 令和7年4月1日以降に出産した産婦(妊婦)
流産・死産等の場合
- 令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も、1回目および2回目の給付対象
旧制度の対象
- 令和7年3月31日までに妊娠届出をした方は旧制度「出産応援給付金」の対象
- 令和7年3月31日までに出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象
申請条件
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦(1回目)、令和7年4月1日以降に出産した産婦(2回目)。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
申請方法・手順
1回目の給付
- 妊娠届出時に保健福祉センターで申請手続きの案内を受ける
2回目の給付
- 産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」時に申請手続きの案内を受ける
妊娠届出をしていない場合
- 医療機関が発行する「妊娠の届出」か「妊婦給付認定用診断書」を持って、お近くの保健福祉センターへ
流産・死産等で妊娠届出済みの場合
- 「母子健康手帳」か「身分証明書」を持って、お近くの保健福祉センターへ
振込時期
- 令和7年4月申請受付分より順次審査・支払い処理(4月申請分は7月末日以降の振込予定)
必要書類
妊娠届出をしていない場合は医療機関の「妊娠の届出」または「妊婦給付認定用診断書」が必要
よくある質問
給付金の合計額はいくらですか?
合計10万円の経済的支援を受けられます。妊娠届出時に1回目の給付、出産後に2回目の給付があり、それぞれの手続きのタイミングで案内を受けることができます。
旧制度(出産・子育て応援給付金)との違いは何ですか?
令和7年4月1日から名称が「妊婦のための支援給付」に変わりました。令和7年3月31日以前に妊娠届出をした方は旧制度「出産応援給付金」、出産した方は旧制度「子育て応援給付金」の対象になります。
流産や死産の場合も対象になりますか?
はい。令和7年4月1日以降に流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も、1回目および2回目の給付対象となります。申請手続きについてはこども家庭センターまでご連絡ください。
いつ頃振り込まれますか?
令和7年4月申請受付分より順次審査・支払い処理を行っています。4月申請受付分は7月末日以降の振込を予定しています。申請内容に不備がある場合は確認のため遅れることがあります。
申請手続きはどこで行いますか?
1回目は妊娠届出時に保健福祉センターで案内を受けます。2回目は産後の「こんにちは赤ちゃん訪問」時に案内を受けます。不明点はこども家庭福祉課母子保健係(電話:054-221-1574)にお問い合わせください。
伴走型相談支援とは何ですか?
妊娠から出産・子育て期までの一貫した相談支援です。孤立感や不安感を抱く妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、保健師・助産師等がサポートします。妊娠後期(8か月頃)訪問や1歳・2歳児訪問なども実施しています。
お問い合わせ
静岡市こども未来局こども家庭福祉課母子保健係 電話:054-221-1574
静岡県の生活支援関連給付金
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金)
合計10万円(1回目・2回目の合計)
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦、および同日以降に出産した産婦。静岡市在住者が対象。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
入学準備金:最大50万円、就職準備金:最大20万円、住宅支援資金:月額上限7万円(最大12か月)
高等職業訓練促進給付金を受給しているひとり親家庭の親(訓練促進資金)。母子・父子自立支援プログラム策定を受けているひとり親家庭の方(住宅支援資金)。いずれも静岡市在住。
住居確保給付金
単身世帯:月額上限3.9万円、2人世帯:月額上限4.7万円
離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方。離職日から2年以内(事情により4年以内)。離職前に主たる生計維持者であった方。収入・資産要件あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
2025年9月分の児童手当の支給対象児童を養育する方。2025年10月1日〜2026年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員は所属庁から児童手当を受給し静岡市に住民登録がある方。
自立支援教育訓練給付金
一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:60%(上限160万円)または85%(上限240万円)
静岡市在住のひとり親家庭の母または父。20歳未満の児童を扶養。過去に本給付金の利用なし。母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。受講が適職に就くために必要と認められること。
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯:月額10万円(最後12か月は14万円)、課税世帯:月額70,500円(最後12か月は110,500円)。修了支援金:非課税5万円/課税25,000円
静岡市在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当と同等の所得水準の方。6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれる方。
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