物価高対応子育て応援手当(静岡市)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰の影響が長期化する中、特に影響を受けやすい子育て世帯を支援するため、0歳から高校生年代の児童1人につき一律2万円を支給する国の総合経済対策の一環です。児童手当を静岡市から受給している方は原則申請不要で、2026年2月末から順次支給されます。
公務員の方や離婚等により新たに児童手当の受給者となった方は申請が必要です。令和7年10月1日から令和8年3月31日に出生した児童も対象で、出生届提出後に児童手当の認定を受けた上で申請できます。
対象者・申請資格
支給対象児童
- 令和7年9月分(9月出生児は10月分)の児童手当の支給対象児童
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童
支給対象者(公務員以外)
- 2025年9月分の児童手当を静岡市から受給した方(申請不要)
- 上記期間に出生した児童の児童手当を静岡市から受給している方(申請必要)
- 離婚等で新たに受給者となった方(申請必要)
支給対象者(公務員)
- 所属庁から2025年9月分の児童手当を受給し、9月30日時点で静岡市に住民登録がある方(申請必要)
対象外となる場合
- 児童が児童養護施設等に入所している場合
- DV被害で受給者が切り替わっている場合
- 9月分の児童手当が差し止めとなっている場合
申請条件
令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を有する方。令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童も対象。
申請方法・手順
申請不要の方
- 2025年9月分の児童手当を静岡市から受給している方
- 案内はがきが2026年1月30日から発送される
- 口座変更や辞退がある場合は届出書を提出
申請が必要な方
- 公務員の方、離婚等で新たに受給者となった方、令和7年10月以降出生児の保護者
- 申請期間:2026年2月2日〜3月31日必着(3月1日以降に対象となった方は4月30日まで)
- 郵送または窓口に持参で提出
提出先
- 〒420-8602 静岡市葵区追手町5番1号 静岡庁舎新館17階
- 静岡市物価高対応子育て応援手当事務局
必要書類
申請が必要な方:物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)、受取口座が確認できる書類。公務員は所属庁の児童手当受給証明欄の記入が必要。
よくある質問
1人あたりいくら支給されますか?
0歳から高校生年代の児童1人あたり2万円が1回限り支給されます。これは国の総合経済対策として、全国一律で実施される制度です。
申請は必要ですか?
2025年9月分の児童手当を静岡市から受給している方は原則申請不要です。案内はがきが2026年1月30日から発送されます。公務員の方や離婚等で新たに受給者となった方、2025年10月以降に出生した児童の保護者は申請が必要です。
いつ頃振り込まれますか?
2026年2月末から順次支給されます。申請が必要な方は、審査後に決定通知が送付され、その後振り込まれます。申請不要の方は、児童手当の受給口座に振り込まれます。
公務員の場合はどうすればよいですか?
公務員の方は申請が必要です。申請書の「公務員児童手当受給証明欄」に所属庁で記入してもらう必要があります。2025年9月30日時点で静岡市に住民登録があることが条件です。申請期間は2026年2月2日から3月31日までです。
申請期限に遅れた場合はどうなりますか?
原則として2026年3月31日必着です。ただし、2026年3月1日から3月31日までに新たに対象者となった方は、4月30日必着まで申請可能です。期限を過ぎると受理されない場合がありますのでご注意ください。
詐欺に注意すべき点はありますか?
手当の支給にあたり、ATMの操作や手数料の振込を求めることは絶対にありません。不審な電話があった場合は、静岡市の窓口(054-221-5039)または警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
お問い合わせ
静岡市物価高対応子育て応援手当事務局 電話:054-221-5039
静岡県の生活支援関連給付金
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金)
合計10万円(1回目・2回目の合計)
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦、および同日以降に出産した産婦。静岡市在住者が対象。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
入学準備金:最大50万円、就職準備金:最大20万円、住宅支援資金:月額上限7万円(最大12か月)
高等職業訓練促進給付金を受給しているひとり親家庭の親(訓練促進資金)。母子・父子自立支援プログラム策定を受けているひとり親家庭の方(住宅支援資金)。いずれも静岡市在住。
住居確保給付金
単身世帯:月額上限3.9万円、2人世帯:月額上限4.7万円
離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方。離職日から2年以内(事情により4年以内)。離職前に主たる生計維持者であった方。収入・資産要件あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
2025年9月分の児童手当の支給対象児童を養育する方。2025年10月1日〜2026年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員は所属庁から児童手当を受給し静岡市に住民登録がある方。
自立支援教育訓練給付金
一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:60%(上限160万円)または85%(上限240万円)
静岡市在住のひとり親家庭の母または父。20歳未満の児童を扶養。過去に本給付金の利用なし。母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。受講が適職に就くために必要と認められること。
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯:月額10万円(最後12か月は14万円)、課税世帯:月額70,500円(最後12か月は110,500円)。修了支援金:非課税5万円/課税25,000円
静岡市在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当と同等の所得水準の方。6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれる方。
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