高等職業訓練促進給付金(静岡市)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の母または父が、看護師や介護福祉士などの資格取得のために養成機関で6か月以上修業する場合に、生活の安定を図るために支給されるものです。非課税世帯は月額100,000円(訓練最後の12か月は140,000円に増額)、課税世帯は月額70,500円(最後の12か月は110,500円)が最長4年間支給されます。
また修業修了後には修了支援金(非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円)も1回限り支給されます。対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士など幅広く、受講前の事前相談が必須です。
対象者・申請資格
対象者要件
- 静岡市に住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父
- 現に20歳未満の児童を扶養している方
- 児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準の方
- 対象資格を取得するため養成機関にて6か月以上修業し、資格取得が見込まれる方
- 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方
- 受講前に事前相談をされた方
- 過去に本事業を利用したことがない方
- 雇用保険制度の教育訓練支援給付金等を受給していないこと
対象資格
- 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格など
申請条件
静岡市在住のひとり親家庭で20歳未満の児童を扶養。児童扶養手当の支給を受けている方と同等の所得水準。
6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれること。受講前に事前相談が必要。
申請方法・手順
事前相談(必須)
- お住まいの区の子育て支援課で事前相談
- 取得予定の資格を確認し、事前に連絡してから窓口へ
- 予約フォームから事前予約が可能
支給申請
- 支給申請書に必要書類を添えて、お住まいの区の子育て支援課で申請
- 申請のあった月分から支給開始
支給日
- 毎月月末の金融機関営業日に、対象月分をその翌月末に振込
修了支援金の申請
- 受講修了後14日以内に受講修了報告書を提出
- 受講修了後30日以内に給付金支給申請書を提出
必要書類
事前相談時に必要書類を案内(要件により異なる)
よくある質問
どのような資格が対象ですか?
看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士、美容師、はり師・きゅう師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格などが対象です。就職に有利で6か月以上の修業が必要な資格が対象となります。
月額いくら支給されますか?
市民税非課税世帯は月額100,000円、課税世帯は月額70,500円です。ただし、訓練期間の最後の12か月は増額され、非課税世帯は月額140,000円、課税世帯は月額110,500円となります。支給期間は最長4年間です。
修了後にも給付金はありますか?
はい。養成機関を修了した際に「高等職業訓練修了支援金」が1回限り支給されます。市民税非課税世帯は50,000円、課税世帯は25,000円です。受講修了後30日以内に申請が必要です。
事前相談は必須ですか?
はい。受講前の事前相談は必須要件です。お住まいの区の子育て支援課に事前に連絡し、資格取得への意欲や能力、取得の見込み等について相談を行います。予約フォームからの事前予約も可能です。
出席しなかった月はどうなりますか?
1日も出席(受講)しなかった月の分は支給されません。支給は申請のあった月分から開始され、毎月月末の金融機関営業日にその翌月末に振り込まれます。
他の給付金と併用できますか?
雇用保険制度の教育訓練支援給付金等、同様の趣旨の給付金の支給を受けている場合や、今後受ける予定がある場合は対象外です。ただし、自立支援教育訓練給付金とは別の制度であり、併用申請が可能です。
お問い合わせ
葵区子育て支援課:054-221-1096、駿河区:054-287-8675、清水区:054-354-2429、こども家庭福祉課:054-221-1565
静岡県の生活支援関連給付金
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金)
合計10万円(1回目・2回目の合計)
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦、および同日以降に出産した産婦。静岡市在住者が対象。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
入学準備金:最大50万円、就職準備金:最大20万円、住宅支援資金:月額上限7万円(最大12か月)
高等職業訓練促進給付金を受給しているひとり親家庭の親(訓練促進資金)。母子・父子自立支援プログラム策定を受けているひとり親家庭の方(住宅支援資金)。いずれも静岡市在住。
住居確保給付金
単身世帯:月額上限3.9万円、2人世帯:月額上限4.7万円
離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方。離職日から2年以内(事情により4年以内)。離職前に主たる生計維持者であった方。収入・資産要件あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
2025年9月分の児童手当の支給対象児童を養育する方。2025年10月1日〜2026年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員は所属庁から児童手当を受給し静岡市に住民登録がある方。
自立支援教育訓練給付金
一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:60%(上限160万円)または85%(上限240万円)
静岡市在住のひとり親家庭の母または父。20歳未満の児童を扶養。過去に本給付金の利用なし。母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。受講が適職に就くために必要と認められること。
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯:月額10万円(最後12か月は14万円)、課税世帯:月額70,500円(最後12か月は110,500円)。修了支援金:非課税5万円/課税25,000円
静岡市在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当と同等の所得水準の方。6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれる方。
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