自立支援教育訓練給付金(静岡市)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、ひとり親家庭の母または父が就職やキャリアアップのために指定された教育訓練講座を受講・修了した場合に、受講費用の一部を支給する制度です。一般教育訓練・特定一般教育訓練の場合は受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練の場合は60%(上限160万円)が支給されます。
さらに専門実践教育訓練では、受講修了後1年以内に資格を取得し就職した場合、受講費用の85%(上限240万円)に増額されます。受講前に母子・父子自立支援プログラムの策定と講座指定申請が必要で、策定に約2か月かかるため余裕をもった相談が推奨されます。
対象者・申請資格
対象者要件
- 静岡市に住んでいる母子家庭の母または父子家庭の父
- 支給申請時の監護児童の年齢が20歳未満の方
- 過去に本給付金を利用したことがない方
- 母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けている方
- 教育訓練を受けることが適職に就くために必要と認められる方
- 受講前に事前相談・講座指定申請をされた方
対象講座
- 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定講座
- 特定一般教育訓練給付金の指定講座
- 専門実践教育訓練給付金の指定講座
- 詳細はハローワークまたは厚生労働省の教育訓練検索システムで確認
申請条件
静岡市在住のひとり親家庭。20歳未満の児童を扶養。
母子・父子自立支援プログラム策定等の支援を受けていること。受講前に事前相談・講座指定申請が必要。
過去に利用したことがないこと。
申請方法・手順
手続きの流れ
- お住まいの区の子育て支援課で事前相談(受講前に必須)
- 静岡市母子寡婦福祉会で自立支援プログラムの策定(約2か月)
- お住まいの区の子育て支援課で講座指定申請(受講開始前に必須)
- 講座を受講・修了
- 修了後30日以内に支給申請
追加支給申請(専門実践のみ)
- 受講修了後1年以内に資格取得し就職した場合
- 就職日から30日以内に追加支給申請
注意事項
- 12,000円を超えない場合は支給対象外
- 雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方は、その受給額を差し引いて支給
必要書類
事前相談時に案内
よくある質問
どのような講座が対象ですか?
雇用保険制度の一般教育訓練給付金、特定一般教育訓練給付金、専門実践教育訓練給付金の指定講座が対象です。詳しくはハローワークまたは厚生労働省の教育訓練検索システムで確認できます。お住まいの区の子育て支援課での事前相談時にも案内があります。
支給額の上限はいくらですか?
一般教育訓練・特定一般教育訓練は受講費用の60%で上限20万円です。専門実践教育訓練は60%で上限160万円(修学年数×40万円)。資格取得後に就職した場合は85%に増額され、上限240万円(修学年数×60万円)となります。
自立支援プログラムとは何ですか?
母子・父子自立支援プログラム策定とは、ひとり親家庭の方の実情に応じて就労に向けたプログラムを策定し、自立に向けてサポートする伴走型の就労支援です。静岡市母子寡婦福祉会(清水区役所内)で実施され、策定には約2か月かかります。
雇用保険の教育訓練給付金を受けている場合はどうなりますか?
雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格がある方は、本給付金の支給額から雇用保険の受給額を差し引いた金額が支給されます。その受給額が確定した日から30日以内に支給申請が必要です。
受講前にどのくらい前から準備が必要ですか?
自立支援プログラムの策定に約2か月かかるため、受講開始予定日の3か月以上前に事前相談を始めることをお勧めします。講座指定申請も受講開始前に完了する必要があります。余裕をもって子育て支援課にご相談ください。
支給額が12,000円以下の場合はどうなりますか?
受講費用の60%(または85%)の金額が12,000円を超えない場合は支給対象外となります。つまり、受講費用が一般教育訓練の場合で20,000円以下の講座は対象外ということになります。
お問い合わせ
葵区子育て支援課:054-221-1096、駿河区:054-287-8675、清水区:054-354-2429、こども家庭福祉課:054-221-1565
静岡県の生活支援関連給付金
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金)
合計10万円(1回目・2回目の合計)
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦、および同日以降に出産した産婦。静岡市在住者が対象。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
入学準備金:最大50万円、就職準備金:最大20万円、住宅支援資金:月額上限7万円(最大12か月)
高等職業訓練促進給付金を受給しているひとり親家庭の親(訓練促進資金)。母子・父子自立支援プログラム策定を受けているひとり親家庭の方(住宅支援資金)。いずれも静岡市在住。
住居確保給付金
単身世帯:月額上限3.9万円、2人世帯:月額上限4.7万円
離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方。離職日から2年以内(事情により4年以内)。離職前に主たる生計維持者であった方。収入・資産要件あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
2025年9月分の児童手当の支給対象児童を養育する方。2025年10月1日〜2026年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員は所属庁から児童手当を受給し静岡市に住民登録がある方。
自立支援教育訓練給付金
一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:60%(上限160万円)または85%(上限240万円)
静岡市在住のひとり親家庭の母または父。20歳未満の児童を扶養。過去に本給付金の利用なし。母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。受講が適職に就くために必要と認められること。
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯:月額10万円(最後12か月は14万円)、課税世帯:月額70,500円(最後12か月は110,500円)。修了支援金:非課税5万円/課税25,000円
静岡市在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当と同等の所得水準の方。6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれる方。
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