ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付(静岡市)
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の方を対象に、養成機関への入学準備金(最大50万円)、就職準備金(最大20万円)、または住宅支援資金(月額上限7万円、最大12か月)を無利子で貸し付ける制度です。訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金を活用して看護師等の資格取得を目指す方が対象で、養成機関修了後に資格を活かした業務に5年間従事すれば全額返還免除となります。
住宅支援資金は、自立支援プログラム策定を受けている方が対象で、プログラム目標達成後1年間就労を継続すれば全額返還免除となります。
対象者・申請資格
訓練促進資金の対象者
- 高等職業訓練促進給付金を受給していること
- 静岡市内に住民登録があること
- 養成機関修了後、資格を活かした業務に従事する意思があること
- 自立支援教育訓練給付金との併用は不可(入学準備金)
住宅支援資金の対象者
- 静岡市内に住民登録があること
- 母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること
返還免除要件(訓練促進資金)
- 養成機関の課程を修了し資格を取得した日から1年以内に就職
- 取得した資格が必要な業務に5年間従事
返還免除要件(住宅支援資金)
- プログラム策定に沿って貸付開始から1年以内に目標達成
- 1年間就労を継続
申請条件
訓練促進資金
高等職業訓練促進給付金を受給中。静岡市内在住。
資格を活かした業務に従事する意思があること。
住宅支援資金
自立支援プログラム策定を受けていること。
申請方法・手順
申し込み先
- 社会福祉法人静岡県社会福祉協議会生活支援課
- 〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合福祉会館3階
- 電話:054-254-5244
訓練促進資金の申し込み
- 入学準備金は養成機関入学時に申し込み
- 就職準備金は養成機関修了後に資格取得した時に申し込み
- 連帯保証人1名が必要(立てない場合は年利1%)
住宅支援資金の申し込み
- 自立支援プログラム策定を受けた上で申し込み
- 無利子で連帯保証人不要
詳細情報
- 静岡県社会福祉協議会ホームページ「ひとり親への支援(貸付事業)」を参照
必要書類
静岡県社会福祉協議会に確認
よくある質問
返還免除の条件は何ですか?
訓練促進資金は、養成機関の課程を修了して資格を取得した日から1年以内に就職し、取得した資格が必要な業務に5年間従事すれば全額返還免除です。住宅支援資金は、プログラム目標を貸付開始から1年以内に達成し、1年間就労を継続すれば全額返還免除です。
入学準備金と就職準備金はそれぞれいくらですか?
入学準備金は50万円以内で養成機関入学時に貸し付けられます。就職準備金は20万円以内で、養成機関を修了し資格取得した時に貸し付けられます。合計で最大70万円の支援を受けられます。いずれも無利子です(連帯保証人を立てない場合は年利1%)。
住宅支援資金の上限はいくらですか?
入居している住宅の家賃の実費で、月額上限7万円です。貸付期間は最大12か月までで、最大84万円の支援を受けられます。無利子で利用できます。
連帯保証人は必要ですか?
訓練促進資金は、成年者で独立の生計を営む連帯保証人1名を立てることが原則です。連帯保証人を立てない場合は年利1%の利子がかかります。住宅支援資金は連帯保証人不要で無利子です。
高等職業訓練促進給付金との関係は?
訓練促進資金は、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学している方が対象です。給付金で毎月の生活費を支援し、貸付金で入学時・就職時のまとまった出費を支援する、セットの制度として設計されています。
どこに申し込めばよいですか?
静岡県社会福祉協議会生活支援課(電話:054-254-5244、静岡市葵区駿府町1-70 静岡県総合福祉会館3階)に申し込みます。詳細は同協議会のホームページ「ひとり親への支援(貸付事業)」をご確認ください。
お問い合わせ
静岡県社会福祉協議会生活支援課 電話:054-254-5244。こども家庭福祉課ひとり親家庭支援係 電話:054-221-1565
静岡県の生活支援関連給付金
妊婦のための支援給付(旧:出産・子育て応援給付金)
合計10万円(1回目・2回目の合計)
令和7年4月1日以降に妊娠届出をした妊婦、および同日以降に出産した産婦。静岡市在住者が対象。流産・死産・人工妊娠中絶をされた方も対象。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付
入学準備金:最大50万円、就職準備金:最大20万円、住宅支援資金:月額上限7万円(最大12か月)
高等職業訓練促進給付金を受給しているひとり親家庭の親(訓練促進資金)。母子・父子自立支援プログラム策定を受けているひとり親家庭の方(住宅支援資金)。いずれも静岡市在住。
住居確保給付金
単身世帯:月額上限3.9万円、2人世帯:月額上限4.7万円
離職等またはやむを得ない休業等により住居喪失またはそのおそれがある方。離職日から2年以内(事情により4年以内)。離職前に主たる生計維持者であった方。収入・資産要件あり。
物価高対応子育て応援手当
児童1人あたり2万円(1回限り)
2025年9月分の児童手当の支給対象児童を養育する方。2025年10月1日〜2026年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員は所属庁から児童手当を受給し静岡市に住民登録がある方。
自立支援教育訓練給付金
一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)、専門実践教育訓練:60%(上限160万円)または85%(上限240万円)
静岡市在住のひとり親家庭の母または父。20歳未満の児童を扶養。過去に本給付金の利用なし。母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。受講が適職に就くために必要と認められること。
高等職業訓練促進給付金
非課税世帯:月額10万円(最後12か月は14万円)、課税世帯:月額70,500円(最後12か月は110,500円)。修了支援金:非課税5万円/課税25,000円
静岡市在住のひとり親家庭の母または父で、20歳未満の児童を扶養し、児童扶養手当と同等の所得水準の方。6か月以上養成機関で修業し資格取得が見込まれる方。
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