受付終了生活支援

浜松市 結婚新生活支援事業補助金

静岡県

基本情報

給付額夫婦ともに29歳以下:最大60万円、夫婦ともに39歳以下:最大30万円(住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の合計)
申請期間令和7年7月1日から令和8年1月30日(令和7年度分は受付終了)
対象地域静岡県
対象者浜松市に住民登録があり、令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦で、対象住宅の住所と住民票の住所が一致する世帯。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下。
申請方法要事前予約。浜松市こども家庭部こども若者政策課(ザザシティ浜松中央館5階)に申請者本人または配偶者が持参。予約フォームで事前予約後、書類を揃えて来庁。令和7年度申請予約は終了済み、令和8年度は4月下旬頃公開予定。

この給付金のまとめ

この給付金は、浜松市にお住まいの新婚世帯を対象に、結婚に伴う新生活の費用(家賃・引越費用・住宅取得費・リフォーム費用等)を補助する浜松市独自の制度です。夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円の補助を受けられます。
令和7年度は令和7年1月〜12月に婚姻届を提出した夫婦が対象で、申請はザザシティ浜松中央館5階のこども若者政策課に事前予約制で持参する必要があります。申請から補助金交付まで約1か月半かかります。

なお令和7年度の申請予約は令和8年1月28日で終了しており、令和8年度制度の詳細は4月下旬頃公開予定です。

対象者・申請資格

対象世帯の要件

  • 令和7年1月1日〜令和7年12月31日に婚姻届を提出した夫婦
  • 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
  • 夫婦の前年度合計所得が500万円未満(貸与型奨学金の年間返済額は控除可)
  • 補助対象住宅が浜松市内にあり、住民票の住所と一致していること
  • 補助金交付日から1年以上その住宅に定住する意思があること
  • 浜松市税を夫婦ともに完納していること

補助上限額

  • 夫婦ともに婚姻日時点29歳以下:60万円
  • 夫婦ともに婚姻日時点39歳以下:30万円

対象費用

(令和7年4月1日〜令和8年1月31日に支払ったもの)

  • 住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料
  • 婚姻に伴う住宅取得費(土地代・ローン手数料等は対象外)
  • 婚姻に伴う住宅リフォーム費用(外構・家電等は対象外)
  • 引越業者・運送業者への引越費用

申請条件

  • 令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦
  • 夫婦ともに婚姻日時点の年齢が39歳以下
  • 夫婦の前年度合計所得が500万円未満(貸与型奨学金返済額控除後)
  • 対象住宅が浜松市内にあり、対象住宅の住所と住民票の住所が一致
  • 補助金交付を受けた日から1年以上定住する意思がある
  • 過去に同類の補助金を受けていない
  • 夫婦ともに市税を滞納していない

申請方法・手順

1

STEP1: 申請資格の確認

婚姻日・年齢・所得要件・住宅の所在地等の要件を全て満たすか確認します。詳細は浜松市こども若者政策課(電話:053-457-2795)または公式ページのQ&AのPDFをご参照ください。

2

STEP2: 書類の準備

対象費用の種類(賃貸・住宅取得・リフォーム・引越)に応じた書類を準備します。共通書類として戸籍謄本または婚姻届受理証明書、住民票(世帯全員分)、課税・所得証明書(夫婦2人分)が必要です。

3

STEP3: 事前予約

予約フォーム(https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/...)から事前予約を行います。翌月分の予約は前月20日から開始されます。

4

STEP4: 窓口に持参して申請

浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館5階のこども若者政策課(電話:053-457-2795)に、申請者本人または配偶者が来庁し書類を提出。印鑑と振込口座の通帳等も持参してください。

5

STEP5: 補助金の交付

申請から補助金交付まで約1か月半程度。令和7年度申請は令和8年1月28日で予約終了。
令和8年度制度は4月下旬頃公開予定です。

必要書類

(賃貸の場合)賃貸借契約書、領収書、住宅手当支給証明書等 (住宅取得の場合)売買・工事請負契約書、領収書等 (引越の場合)引越業者の領収書等

  • 浜松市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(第1号様式)
  • 婚姻後の戸籍全部事項証明書または婚姻届受理証明書
  • 住民票の写し(世帯全員分)
  • 令和7年度(令和6年分)の課税証明書または所得証明書(夫婦2人分)
  • 対象費用に応じた契約書、領収書等の写し

よくある質問

婚姻日が令和7年の場合のみ対象ですか?

令和7年度の補助金は、令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦が対象です。令和6年以前に婚姻した場合は令和7年度制度の対象外となります。また対象費用は令和7年4月1日から令和8年1月31日までに支払った費用に限られます。

賃貸の場合、どんな費用が補助されますか?

婚姻に伴う住宅の賃料・敷金・礼金・共益費・仲介手数料が対象です。ただし駐車場代(家賃と一体不可分な場合を除く)、更新料、水道光熱費、火災保険料等は対象外です。勤務先から住宅手当が支給されている場合は、その手当分が対象費用から控除されます。

夫婦の年齢要件はどのように確認されますか?

夫婦ともに婚姻日時点での年齢が39歳以下であることが条件です。夫婦のどちらかが40歳以上の場合は対象外となります。夫婦ともに29歳以下の場合は補助上限が60万円に引き上げられます。

申請の窓口はどこですか?郵送でも申請できますか?

申請は浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館5階のこども若者政策課への持参が必須です。郵送での申請は受け付けていません。必ず事前予約フォームで予約をとった上で来庁してください。申請時は印鑑と振込口座の通帳等もお持ちください。

お問い合わせ

浜松市役所こども家庭部こども若者政策課 〒430-0933 浜松市中央区鍛冶町100-1 ザザシティ浜松中央館5階 電話:053-457-2795 ファクス:053-457-2039 メール:katei@city.hamamatsu.shizuoka.jp

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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静岡県生活支援関連給付金

終了
生活支援

浜松市 令和7年度定額減税補足給付金(不足額給付)

不足額給付(1):当初調整給付の不足差額(1万円単位切り上げ)/不足額給付(2):3万円または5万円(令和6年1月1日時点の国内居住状況等による)

浜松市に住民登録があり、令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)を受給した後に不足額が生じた方、または定額減税対象外で合計所得金額が48万円超もしくは事業専従者の方(令和5・6年度の低所得給付金受給者を除く)

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終了
生活支援

浜松市 令和6年度住民税非課税世帯物価高支援給付金(3万円+こども加算2万円)

1世帯あたり3万円(住民税非課税世帯)+こども加算:児童1人あたり2万円(18歳以下の児童を扶養する世帯)

浜松市に住民登録がある世帯(基準日:令和6年12月13日)で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。こども加算は対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯。

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受付中
生活支援

自立支援教育訓練給付金(静岡市)

一般・特定一般教育訓練:受講費用の60%(上限20万円)。専門実践教育訓練:受講費用の60%(上限160万円)、資格取得・就職時は85%(上限240万円)。

静岡市在住のひとり親家庭の母または父(20歳未満の児童を扶養)

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受付中
生活支援

浜松市 物価高騰支援商品券事業(生活支援商品券・プレミアム付商品券)

①生活支援商品券:3,000円分。②プレミアム付商品券:3,000円で6,000円分(プレミアム率100%)、1人最大3口(最大9,000円支払い→18,000円分利用可)。

①生活支援商品券:令和8年1月1日時点で浜松市に住民登録があり、昭和35(1960)年12月31日以前生まれの65歳以上の方、または令和7年度住民税非課税の方(住民税課税者と生計を一にする方・扶養親族等は除く)。②プレミアム付商品券:浜松市内にお住まいで購入を希望する方(詳細は決定次第公表)。

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終了
生活支援

浜松市 令和6年度定額減税補足給付金(調整給付金)

所得税分控除不足額+個人住民税分控除不足額(1万円単位切り上げ)。控除不足額は3万円×扶養人数(所得税分)+1万円×扶養人数(住民税分)から算出。

浜松市に住民登録があり、令和6年度の定額減税において定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回り減税しきれない見込みの納税義務者(合計所得金額1,805万円以下)

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受付中
生活支援

浜松市 住居確保給付金

基準額+実際の家賃額−世帯収入額(目安:単身世帯37,700円/月、2人世帯45,000円/月、3〜5人世帯49,000円/月)

浜松市にお住まいで、離職・廃業から2年以内の方、または休業等で収入が離職等と同程度に減少した方で、世帯収入合計額・預貯金合計額が生活保護基準以下の方

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