浜松市 住居確保給付金
静岡県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、浜松市にお住まいの方で離職・廃業・休業等により経済的に困窮し住居を失うおそれがある方を対象に、家賃相当分を給付する制度です。生活困窮者自立支援法に基づく制度で、浜松市役所健康福祉部福祉総務課が窓口です。
支給額は実際の家賃額に基づき算出され、単身世帯の目安は月額37,700円です。支給期間は原則3か月で最長9か月まで延長可能。
利用するには誠実かつ熱心な求職活動を行うことが条件となります。住居確保と就労の両方を支援するため、ハローワークとの連携も行っています。
まずは浜松市役所福祉総務課（053-457-2326）にご相談ください。
対象者・申請資格
対象となる方の要件
- 離職・廃業から2年以内の方
- または休業等により収入を得る機会が減少し、離職等と同程度の状況にある方
収入・預貯金の要件
- 世帯の収入合計額が生活保護基準（住宅扶助費相当額を含む）を超えないこと
- 世帯の預貯金合計額が生活保護基準を超えないこと
求職活動の要件
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（ハローワークへの登録と定期的な求職活動実績が必要）
支給期間
- 原則3か月（一定要件を満たす場合は最長9か月まで延長可）
- 常用就職後に解雇された場合は再支給も可能
申請条件
- 離職・廃業から2年以内の方、または休業等により収入が離職等と同程度に減少した方
- 世帯収入合計額が生活保護基準（住宅扶助費相当額含む）を超えないこと
- 預貯金合計額が生活保護基準を超えないこと
- 誠実かつ熱心に求職活動を行うこと（ハローワーク等への求職登録・求職活動実績が必要）
申請方法・手順
STEP1: 浜松市福祉総務課に相談する
まず浜松市役所健康福祉部福祉総務課（電話：053-457-2326）に電話または窓口で相談してください。住所：浜松市中央区元城町103-2。
受付時間は月曜〜金曜 8時30分〜17時15分（土日祝・年末年始を除く）。
STEP2: 申請書類の準備
離職・廃業を証明する書類（離職票・廃業届等）、収入状況を確認できる書類、預貯金残高が確認できる書類（通帳の写し等）、住居の賃貸借契約書、ハローワーク登録証等の求職活動証明書類を準備します。
STEP3: 申請・審査
福祉総務課の窓口で申請書に記入し、準備した書類と共に提出。支給要件の審査が行われます。
STEP4: 支給開始と継続要件の確認
審査通過後、原則3か月間の給付が開始されます。支給期間中は求職活動の実績報告が必要です。
延長を希望する場合は、担当者に相談し一定要件を満たすことで最長9か月まで延長できます。
STEP5: 就労支援との連携
給付金受給中はハローワーク等との連携で就職活動を支援します。常用就職が目標となります。
必要書類
- 離職・廃業を証明する書類（離職票、廃業届等）
- 収入を確認できる書類
- 預貯金を確認できる書類（通帳の写し等）
- 住居の賃貸借契約書または賃料の確認書類
- 求職活動状況を証明する書類（ハローワーク登録証等）
よくある質問
仕事を辞めてから何年以内に申請する必要がありますか？
離職・廃業から2年以内の申請が対象です。ただし、休業等により収入が減少し離職と同程度の状況にある方（在職中でも収入が大幅に減った方）も対象となりますので、まずは浜松市役所福祉総務課（053-457-2326）にご相談ください。
給付額はいくらになりますか？
給付額は「基準額＋実際の家賃額−世帯収入額」で計算されます。浜松市の目安額は単身世帯37,700円/月、2人世帯45,000円/月、3〜5人世帯49,000円/月です。世帯の収入状況や実際の家賃額によって変動します。詳細は浜松市役所福祉総務課（053-457-2326）にご確認ください。
支給期間はどのくらいですか？延長はできますか？
支給期間は原則3か月です。一定の要件（求職活動状況等）を満たす場合は最長9か月まで延長することができます。また、常用就職後に解雇された場合は、再度支給を受けることも可能です。
働きながらもらえますか？
在職中でも休業等により収入が大幅に減少し、離職と同程度の状況にある方は対象となる場合があります。ただし世帯収入合計額が生活保護基準以下であることが条件です。まずは浜松市役所福祉総務課（053-457-2326）にご相談ください。
お問い合わせ
浜松市役所健康福祉部福祉総務課 〒430-8652 浜松市中央区元城町103-2 電話：053-457-2326 ファクス：050-3730-5988
静岡県の生活支援関連給付金
浜松市 令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付（1）：当初調整給付の不足差額（1万円単位切り上げ）／不足額給付（2）：3万円または5万円（令和6年1月1日時点の国内居住状況等による）
浜松市に住民登録があり、令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）を受給した後に不足額が生じた方、または定額減税対象外で合計所得金額が48万円超もしくは事業専従者の方（令和5・6年度の低所得給付金受給者を除く）
浜松市 令和6年度住民税非課税世帯物価高支援給付金（3万円＋こども加算2万円）
1世帯あたり3万円（住民税非課税世帯）＋こども加算：児童1人あたり2万円（18歳以下の児童を扶養する世帯）
浜松市に住民登録がある世帯（基準日：令和6年12月13日）で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。こども加算は対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯。
自立支援教育訓練給付金（静岡市）
一般・特定一般教育訓練：受講費用の60％（上限20万円）。専門実践教育訓練：受講費用の60％（上限160万円）、資格取得・就職時は85％（上限240万円）。
静岡市在住のひとり親家庭の母または父（20歳未満の児童を扶養）
浜松市 物価高騰支援商品券事業（生活支援商品券・プレミアム付商品券）
①生活支援商品券：3,000円分。②プレミアム付商品券：3,000円で6,000円分（プレミアム率100%）、1人最大3口（最大9,000円支払い→18,000円分利用可）。
①生活支援商品券：令和8年1月1日時点で浜松市に住民登録があり、昭和35（1960）年12月31日以前生まれの65歳以上の方、または令和7年度住民税非課税の方（住民税課税者と生計を一にする方・扶養親族等は除く）。②プレミアム付商品券：浜松市内にお住まいで購入を希望する方（詳細は決定次第公表）。
浜松市 結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下：最大60万円、夫婦ともに39歳以下：最大30万円（住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の合計）
浜松市に住民登録があり、令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦で、対象住宅の住所と住民票の住所が一致する世帯。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下。
浜松市 令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額＋個人住民税分控除不足額（1万円単位切り上げ）。控除不足額は3万円×扶養人数（所得税分）＋1万円×扶養人数（住民税分）から算出。
浜松市に住民登録があり、令和6年度の定額減税において定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回り減税しきれない見込みの納税義務者（合計所得金額1,805万円以下）
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