浜松市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
浜松市固有の給付金・支援金を26件掲載中
事業者向け
住宅
浜松市 ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金
補助対象経費合計額の2分の1以内（上限100万円）
浜松市に移住した日から2年以内の方で、配偶者等を有しともに50歳未満の方（ひとり親家庭は世帯主で50歳未満）。移住直前の10年間のうち通算5年以上市外居住かつ直前に連続1年以上市外居住の方。
浜松市 木造住宅耐震補強助成事業・耐風改修助成事業
耐震補強工事費等の一部補助（補助率・上限額は要綱に基づく。詳細は窓口で確認）
浜松市内に昭和56年以前に建築された木造住宅を所有し、耐震補強工事または耐風改修工事を行う予定の方
浜松市まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金
基本額：最大30万円（対象経費の1/2または全額）。3世代同居加算：最大50万円。 ※結婚新生活支援事業補助金の補助対象者は対象経費の10/10まで補助。
浜松市に住民登録があり、浜松市ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金または浜松市結婚新生活支援事業補助金の交付決定を同一年度内に受けた方で、居住誘導区域外から居住誘導区域内に移転する2人以上の世帯
医療・健康
浜松市 がん患者医療用補整具購入費助成（ウィッグ・乳房補整具）
購入費用の2分の1以内。ウィッグ：上限2万円、補整下着（パッド含む）：上限2万円、人工乳房：上限10万円。各1人1回限り。
浜松市内に住所を有し、がんと診断されその治療を受けた（または現に受けている）方で、がん治療に起因する脱毛または乳房切除に伴う医療用補整具を購入した方。過去に他の地方公共団体から同種の補助を受けていない方。
浜松市 不妊治療費（先進医療費）助成
申請1回につき、治療経費の10分の7以内（最大5万円）
浜松市内（夫婦の両方または一方）に住所があり、浜松市税を完納している夫婦（法律婚・事実婚を含む）。厚生労働省が先進医療実施医療機関として指定した医療機関で、保険適用の生殖補助医療（体外受精・顕微授精）と併せて先進医療の治療を受けた方。
浜松市 不育症検査費（先進医療費）助成
1回の検査費用の7割（上限6万円）
浜松市内に住所を有する方で、既往流死産回数が2回以上あり、浜松市税を完納している方。法律婚・事実婚のいずれも対象。先進医療として届出・承認されている保険医療機関で検査を受けた方。
浜松市 国民健康保険 出産育児一時金・葬祭費・高額療養費
①出産育児一時金：50万円（直接払制度あり）。②葬祭費：5万円。③高額療養費：自己負担限度額超過分（所得区分により異なる。市民税非課税世帯の場合、月額上限35,400円、4回目以降24,600円）。
浜松市の国民健康保険に加入している方。出産育児一時金：出産した被保険者。葬祭費：死亡した国保被保険者の葬祭を行った方。高額療養費：医療費の自己負担が月の上限額を超えた国保加入世帯。
浜松市 小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業費助成
費用の9割（補助上限：居宅サービス45,000円・福祉用具購入45,000円・福祉用具貸与27,000円）いずれも1人1回限り。
浜松市内に住所を有し、がんの治癒を目的とした治療を行わない（緩和ケア段階の）がん患者で、対象サービス利用時に40歳未満の方。浜松市税を完納していること。本補助金の利用認定を受けた方。
子育て・出産
浜松市 国民健康保険 出産育児一時金
原則50万円（1件につき）。直接支払制度利用の場合は医療機関へ直接支払われ、50万円を超えた分のみ自己負担。
浜松市の国民健康保険に加入している被保険者で出産した方（妊娠4か月以上の死産・流産等も含む）の世帯主
浜松市 妊婦支援給付事業（妊婦のための支援給付）
妊婦認定1件につき5万円＋妊娠している子どもの人数×5万円（例：1人妊娠の場合は合計10万円）
浜松市に住民登録がある方で、妊娠期間中かつ申請時点において浜松市内に住所を有する方（国籍不問）
浜松市 物価高対応子育て応援手当（こども1人あたり2万円）
対象児童1人あたり一律2万円（課税対象外）
令和7年9月分の児童手当を浜松市から受給している方、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童を養育する方、または令和7年10月1日以降に離婚等で新たに浜松市から児童手当受給の認定を受けた方
教育・学習支援
浜松市 奨学金返還支援補助金
年間最大18万円×6年間（合計最大108万円）。奨学金返還額が年間18万円以下の場合は、その返還額が補助金額。
浜松市内の認定中小企業に就職した満30歳以下で、浜松市に住民登録がある方。独立行政法人日本学生支援機構等の貸与型奨学金を返還中または返還予定の方。
浜松市 就学援助制度
学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、学校給食費、体育実技用具費（中学のみ）、修学旅行費、新入学学用品費（1年生のみ）、医療費（学校病のみ）を援助
浜松市に居住し、国公立の小中学校に通う子どもの保護者で、生活保護受給者（要保護）または経済的に困窮している方（準要保護）
浜松市奨学金制度
無利子貸与（金額は募集要項を参照。貸与終了後は返済が必要）
浜松市内に在住し、大学・大学院・短期大学・専門学校等に進学予定または在学中の方（大学等50人程度）、または高等専門学校・高等学校等に自宅外から通学する方（10人程度）で、経済的理由により修学困難な優秀な方
生活支援
浜松市 令和6年度住民税非課税世帯物価高支援給付金（3万円＋こども加算2万円）
1世帯あたり3万円（住民税非課税世帯）＋こども加算：児童1人あたり2万円（18歳以下の児童を扶養する世帯）
浜松市に住民登録がある世帯（基準日：令和6年12月13日）で、世帯全員の令和6年度住民税均等割が非課税の世帯。こども加算は対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯。
浜松市 令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）
所得税分控除不足額＋個人住民税分控除不足額（1万円単位切り上げ）。控除不足額は3万円×扶養人数（所得税分）＋1万円×扶養人数（住民税分）から算出。
浜松市に住民登録があり、令和6年度の定額減税において定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回り減税しきれない見込みの納税義務者（合計所得金額1,805万円以下）
浜松市 令和7年度定額減税補足給付金（不足額給付）
不足額給付（1）：当初調整給付の不足差額（1万円単位切り上げ）／不足額給付（2）：3万円または5万円（令和6年1月1日時点の国内居住状況等による）
浜松市に住民登録があり、令和6年度定額減税補足給付金（調整給付金）を受給した後に不足額が生じた方、または定額減税対象外で合計所得金額が48万円超もしくは事業専従者の方（令和5・6年度の低所得給付金受給者を除く）
浜松市 住居確保給付金
基準額＋実際の家賃額−世帯収入額（目安：単身世帯37,700円/月、2人世帯45,000円/月、3〜5人世帯49,000円/月）
浜松市にお住まいで、離職・廃業から2年以内の方、または休業等で収入が離職等と同程度に減少した方で、世帯収入合計額・預貯金合計額が生活保護基準以下の方
浜松市 物価高騰支援商品券事業（生活支援商品券・プレミアム付商品券）
①生活支援商品券：3,000円分。②プレミアム付商品券：3,000円で6,000円分（プレミアム率100%）、1人最大3口（最大9,000円支払い→18,000円分利用可）。
①生活支援商品券：令和8年1月1日時点で浜松市に住民登録があり、昭和35（1960）年12月31日以前生まれの65歳以上の方、または令和7年度住民税非課税の方（住民税課税者と生計を一にする方・扶養親族等は除く）。②プレミアム付商品券：浜松市内にお住まいで購入を希望する方（詳細は決定次第公表）。
浜松市 結婚新生活支援事業補助金
夫婦ともに29歳以下：最大60万円、夫婦ともに39歳以下：最大30万円（住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用の合計）
浜松市に住民登録があり、令和7年1月1日から令和7年12月31日までに婚姻届を提出した夫婦で、対象住宅の住所と住民票の住所が一致する世帯。夫婦ともに婚姻日時点で39歳以下。
障害者支援
浜松市 在宅重度障害者介護者慰労金
慰労金（金額は窓口で確認）
浜松市に住民登録があり、自宅で重度の障がいのある方を常時介護している方（重度の障がいのある方と同じ住所に居住していること）
浜松市 特別障害者手当
月額28,840円（令和6年度）
浜松市に住民登録がある方で、著しく重度の障がいにより日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の方
浜松市 精神障がい者 入院医療費助成
保険診療による自己負担額のうち1か月最高10,000円まで（入院が1か月を超えた日の属する月から適用）
浜松市内に住所があり、精神科病院（総合病院の精神科病棟を含む）へ引き続き1か月を超えて入院している精神に障がいのある方。ただし他の制度で助成を受けることができる方は除きます。
浜松市 障がいのある人の各種手当・介護者慰労金（特別障害者手当・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・浜松市重度心身障害児扶養手当・介護者慰労金）
①特別障害者手当：月額30,450円（令和8年4月分から） ②障害児福祉手当：月額16,560円（令和8年4月分から） ③特別児童扶養手当：1級 月額58,450円、2級 月額38,930円（令和8年4月分から） ④浜松市重度心身障害児扶養手当：月額5,000円（浜松市独自・令和4年4月分から） ⑤浜松市在宅重度障害者介護者慰労金：年額70,000円（浜松市独自） ⑥浜松市在宅重度知的障害者介護者慰労金：年額70,000円（浜松市独自）
浜松市に住民登録がある障がいのある方（20歳以上または20歳未満）およびその養育者・介護者。在宅であること（施設入所・長期入院中は対象外）。所得制限あり。
高齢者支援
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