低所得世帯支援給付金（真岡市・令和6年度新たに非課税等・10万円）

令和5年度には住民税が課税されていたが、令和6年度に新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯を指します。令和5年度から既に非課税だった世帯は別の給付金（7万円）の対象であり、本給付金の対象外です。

はい、令和5年度の住民税非課税世帯への7万円給付金や均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯であった場合、未申請や辞退により受給していなくても本給付金の対象外となります。

住民税均等割のみ課税かどうかの判断は、定額減税前の税額で行われます。定額減税によって所得割がゼロになった場合でも、減税前の税額で所得割が課されていれば均等割のみ課税世帯には該当しません。定額減税しきれない方向けには別途「調整給付」制度があります。

基準日（令和6年6月3日）時点で18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童が対象です。児童1人につき5万円が追加支給されます。ただし、施設入所児童や18歳以下の児童本人が世帯主の場合は対象外です。

他の市区町村で同様の趣旨の給付金を受給済みの世帯は、真岡市での本給付金の対象外となります。二重給付を防ぐための措置です。

いいえ、本給付金は差押禁止及び非課税です。所得税や住民税に影響はなく、翌年度の課税判定にも含まれません。