令和6年度新たに住民税非課税等となる世帯への給付金（上三川町・10万円）

令和5年度には住民税が課税されていたが、令和6年度に新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯を指します。既に令和5年度から非課税だった世帯は別の給付金（7万円）の対象であり、本給付金の対象外です。

令和5年度の住民税非課税世帯への7万円給付金や均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯であった場合、未申請や辞退により受給していなくても本給付金の対象外です。他自治体から同趣旨の給付金を受給している場合も同様です。

住民税が均等割のみ課税かどうかの判断は、定額減税前の税額で行われます。定額減税によって所得割がゼロになったとしても、減税前に所得割が課されていれば均等割のみ課税世帯には該当しません。

18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯に対し、こども1人につき5万円が加算されます。例えば、子ども2人の世帯であれば10万円＋5万円×2人＝20万円となります。

基準日時点で上三川町に住所がある場合でも、令和6年1月2日以降に転入された方や未申告の方を含む世帯には確認書が送付されません。対象世帯に該当すると思われる場合は、健康福祉課にお問い合わせください。

いいえ、本給付金は差し押さえ・譲渡・担保に供することが禁止されており、課税の対象外です。受給しても所得税や住民税に影響はありません。