受付終了全国対象生活支援

令和6年度低所得者支援給付金(那須町・10万円)

栃木県

基本情報

給付額1世帯あたり10万円+こども加算(児童1人あたり5万円)
申請期間令和6年10月31日まで。受付終了済み。
対象地域日本全国
対象者令和6年6月3日時点で那須町に住民登録があり、令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯
申請方法対象世帯に令和6年8月8日に書類を送付。必要事項を記入して返送。

この給付金のまとめ

この給付金は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰対策として、那須町が実施した低所得世帯向けの支援制度です。令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税の世帯に対して1世帯あたり10万円が支給されました。
18歳以下の児童がいる世帯にはこども加算として児童1人あたり5万円が追加されました。基準日は令和6年6月3日で、対象世帯には令和6年8月8日に書類が送付されました。

ただし、令和5年度の住民税非課税世帯への7万円給付金や均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象だった世帯は対象外です。本給付金は差押禁止・非課税です。

受付は令和6年10月31日に終了しています。

対象者・申請資格

支給対象世帯

  • 令和6年6月3日時点で那須町に住民登録がある世帯
  • (1) 令和6年度住民税が非課税の者のみで構成される世帯(生活保護受給世帯含む)
  • (2) 令和6年度住民税が均等割のみ課税されている者と非課税の者で構成される世帯
  • (3) 上記世帯で18歳以下(平成18年4月2日〜令和6年9月30日生まれ)の児童がいる世帯

対象外

  • 令和5年度住民税非課税世帯への7万円給付金の対象世帯
  • 令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への10万円給付金の対象世帯
  • 住民税課税者の扶養親族のみからなる世帯
  • 租税条約により課税免除を受けている者がいる世帯
  • 住民税が課税となる所得がありながら未申告の者がいる世帯

申請条件

令和6年6月3日時点で那須町に住民登録があること。令和6年度住民税非課税の世帯、または均等割のみ課税世帯。
令和5年度の7万円・10万円給付金の対象世帯は対象外。住民税課税者の扶養親族のみの世帯は対象外。

申請方法・手順

1

申請の流れ

  • 対象世帯に令和6年8月8日に書類を送付済み
  • 必要事項を記入し、返送
  • 提出期限は令和6年10月31日(終了済み)
2

注意事項

  • 定額減税しきれない方への調整給付は別制度
  • 振り込め詐欺や個人情報詐取にご注意
3

問い合わせ先

  • 総務課 総務係 TEL: 0287-72-6901

必要書類

確認書(郵送される)、本人確認書類、口座確認書類

よくある質問

この給付金は現在も申請できますか?

いいえ、令和6年10月31日をもって受付を終了しています。現在は新規申請を受け付けていません。

住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯の両方が対象ですか?

はい、令和6年度住民税が非課税の世帯と、均等割のみ課税されている世帯の両方が対象です。ただし、令和5年度の同様の給付金の対象だった世帯は除外されます。つまり、令和6年度に「新たに」該当するようになった世帯が主な対象です。

こども加算の対象年齢は?

平成18年4月2日から令和6年9月30日までに生まれた18歳以下の児童が対象です。児童1人あたり5万円が加算されます。

生活保護を受けていても対象になりますか?

はい、生活保護受給世帯も住民税非課税世帯に含まれるため、給付対象となります。ただし、令和5年度の給付金対象世帯は除外されますのでご注意ください。

未申告の所得がある場合はどうなりますか?

住民税が課税となる所得があるにもかかわらず申告をしていない者がいる世帯は、対象外となります。適正な申告を行った上で、非課税世帯に該当する場合に対象となります。

この給付金は差し押さえられますか?

いいえ、本給付金は法律により差し押さえることが禁止されています。また、課税の対象にもなりません。

お問い合わせ

総務課 総務係 TEL: 0287-72-6901

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

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