物価高騰に伴う住民税非課税世帯支援給付金（佐野市・3万円）

いいえ、令和7年5月30日をもって受付を終了しています。現在は新規申請を受け付けていません。

住民税の課税状況は個人情報のため、電話ではお答えできません。令和6年度の住民税は、令和5年1月から12月までの収入に基づいて課税されます。ご自身の課税状況は、住民税の通知書や市区町村の窓口で確認できます。

はい、異なります。本給付金で「扶養」とは税法上の扶養を指します。社会保険（健康保険）の扶養に入っていても、税法上の扶養に入っていなければ対象外とはなりません。逆に、税法上の扶養に入っている場合は、社会保険上の扶養状況にかかわらず対象外となります。

世帯に令和6年1月2日以降に佐野市に転入した方がいる場合等で、市で課税状況等の確認が取れない方については、別途申請が必要でした。申請書類は佐野市ウェブサイトからダウンロードするか、市役所で入手できました。

いいえ、施設に入所している児童は、住所の異動の有無にかかわらず、こども加算の対象外です。また、18歳以下の児童本人が世帯主となっている場合も対象外です。

他の市区町村で同趣旨の給付金を受給済みの世帯は、佐野市での本給付金の対象外となります。二重給付を防止するための措置です。こども加算についても、他市区町村で対象となっている児童は佐野市での加算対象外です。