東京都中小企業者等月次支援給付金

いいえ、全ての対象月（2021年4月～10月）の申請受付は既に終了しています。また、専用ポータルサイトやコールセンターでの対応も終了しています。現在の問い合わせ先は、電話03-5320-5985（平日9:00～17:00）です。

東京都中小企業者等月次支援給付金は、国の月次支援金に対する東京都独自の上乗せ・横出し給付です。国制度の支給金額に加算（上乗せ）するとともに、国制度の対象要件を緩和して支給対象を拡大（横出し）しています。例えば、国制度では売上50%以上減少が要件ですが、都制度では30%以上減少で対象となります。

業種による制限はありません。都内に本社・本店のある中小企業等、または都内に住所のある個人事業者等であれば、業種を問わず対象となります。ただし、緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていることが要件です。

はい、酒類販売事業者には売上減少要件の特例があります。通常は同月比30%以上の売上減少が必要ですが、酒類販売事業者は2021年7月～10月において2ヶ月連続で15%以上の売上減少があれば対象となります。また、売上減少率70%以上の酒類販売事業者には4月～6月分の支援金額について遡及適用がありました。

申請はオンライン（専用ポータルサイト）または郵送（簡易書留など追跡可能な方法）で受け付けていました。郵送先は「〒111-8691 浅草郵便局 私書箱121号」宛てでした。対象月ごとに申請受付期間が異なり、月ごとに別途申請が必要でした。

中小企業庁では月次支援金等の受給資格に関する認識確認を行っており、不正受給が判明した場合は返還を求められます。経済産業省のホームページにおいて、持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の不正受給及び自主返還についての情報が公開されています。