営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金

いいえ、申請受付は既に終了しています。令和3年2月8日から3月7日までの期間に営業時間短縮に全面的に協力した飲食店等が対象でしたが、現在は新規の申請はできません。

一店舗当たり168万円です。これは緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの28日間、営業時間の短縮に全面的に協力した場合の金額です。

はい、大企業が運営する店舗も対象に含まれます。ただし大企業の場合は、都内にある全ての直営店舗において要請に応じるとともに、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うことが必要でした。

東京都が推進する感染防止対策の取組を徹底していることを示すステッカーです。協力金を受け取るためには、ガイドラインを遵守し、この「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示する必要がありました。

はい、酒類の提供は11時から19時までに制限されていました。営業時間は朝5時から夜20時までとし、夜20時から翌朝5時までの営業を行わないことが求められました。

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに問い合わせが可能でした。電話番号は03-5388-0567で、9時から19時まで毎日対応していました。また、産業労働局総務部企画計理課（電話03-5320-4836）にも問い合わせが可能です。