東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金

いいえ、令和8年1月23日をもって申請受付は終了しています。また、ポータルサイトも令和8年3月13日をもって公開終了となります。

いいえ、電気自動車や水素自動車は対象外です。化石燃料を使用して自ら走行する自動車が対象で、ハイブリッド車は対象に含まれます。

はい、令和7年度前半分の支援金を申請済みの事業者は、車両台数に変更がない場合は申請書のみで申請可能です。車両の増減がある場合は追加書類が必要になります。

中小貨物運送事業者（資本金3億円以下もしくは従業員300人以下）、乗合バス事業者（路線定期運行）、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者が対象です。いずれも関東運輸局東京運輸支局で事業許可・届出済みであることが必要です。

いいえ、小型特殊自動車（フォークリフト、農耕用トラクター等）や被けん引車（トレーラー等）は対象外です。貨物輸送を目的とした特種用途自動車は対象になりますが、主として貨物を運ぶことを目的としていない特種用途自動車は対象外です。

ポータルサイトからの電子申請が推奨されていました。電子申請は場所・時間を選ばず申請でき、書類のやり取りがポータルサイト上で完結するため、郵送申請に比べて振込までの期間を短縮できるなどのメリットがありました。