中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、特別高圧電力や工業用LPガスの価格高騰による中小企業者等の負担を軽減するために、重点支援地方交付金を活用して東京都が交付した制度です。第5回として、令和7年10月から12月を対象期間に実施されました。
支援金額は、特別高圧電力を直接受電する中小企業者等は1施設あたり250万円、特別高圧受電施設のテナントは1施設あたり5万円、工業用LPガス使用事業者は1施設あたり5万円です。特別高圧電力とは契約電力が2,000kW以上で供給電圧が20,000V以上のものですが、契約電力が2,000kW未満でも特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。
令和8年2月28日をもって全ての申請受付が終了しています。
対象者・申請資格
対象者(3類型)
- 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等(250万円/所)
- 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等(5万円/所)
- 都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等(5万円/所)
特別高圧電力の定義
- 契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上のもの
- 契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象
工業用LPガスの定義
- 高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガス
申請条件
都内の施設で特別高圧電力(契約電力2,000kW以上、供給電圧20,000V以上)を直接受電する中小企業者等であること。または特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等、もしくは都内で工業用LPガス(高圧ガス保安法の適用を受け工業用途で使用される液化石油ガス)を使用する中小企業者等であること。
申請方法・手順
申請方法
- オンライン申請:ポータルサイトから申請(スマートフォンでも可能)
- 郵送申請:申請書類を郵送(令和7年12月8日~令和8年2月28日、当日消印有効)
申請の流れ
- オンライン申請フォームまたは郵送で申請 → 審査 → 交付決定通知書による通知 → 交付(指定口座への振込)
オンライン申請のメリット
- 書類のダウンロード・提出がポータルサイト上で完結
- スマートフォンからも申請可能
- 郵送申請に比べて振込までの期間が短い
- マイページで審査状況を確認可能
- 審査完了時にメール通知あり
必要書類
交付申請書、特別高圧電力の契約確認書類、事業者確認書類等
よくある質問
この支援金は現在も申請できますか?
いいえ、令和8年2月28日をもって特別高圧電力受電事業者及び工業用LPガス使用事業者向けの申請受付は全て終了しています。
支援金額はいくらですか?
特別高圧電力を直接受電する中小企業者等は1施設あたり250万円、特別高圧受電施設のテナントは1施設あたり5万円、工業用LPガス使用事業者は1施設あたり5万円です。
特別高圧電力とは何ですか?
特別高圧電力とは、契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V(20kV)以上の電力契約のことです。ただし、契約電力が2,000kW未満であっても、特別高圧電力の契約が確認できれば対象となります。
工業用LPガスとは何ですか?
工業用LPガスとは、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスのことです。都内で工業用LPガスを使用して事業を行う中小企業者等が支援の対象となります。
テナントとして入居している場合も対象ですか?
はい、特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等も対象です。この場合の支援金額は1施設あたり5万円です。対象施設名一覧はポータルサイトの「特別高圧受電施設リスト」で確認できます。
オンライン申請と郵送申請のどちらが推奨されていますか?
オンライン申請が推奨されていました。申請書類のダウンロード・提出がポータルサイト上で完結し、スマートフォンからも申請可能で、郵送申請に比べて振込までの期間が短いなどのメリットがありました。審査状況もマイページで確認でき、審査完了時にはメール通知が届きました。
お問い合わせ
専用ポータルサイト: https://tokkolpg-shienkin.tokyo/
東京都の事業者向け関連給付金
港区中小企業子育て支援奨励金
15万円
港区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく中小企業事業主。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有する事業主。対象業種・規模は中小企業基本法第2条第1項各号に定める事業主(小売業:資本5000万円以下または常用50人以下、サービス業:資本5000万円以下または常用100人以下、卸売業:資本1億円以下または常用100人以下、その他:資本3億円以下または常用300人以下)。
東京都中小企業者等月次支援給付金
売上減少率に応じて月額上限あり(法人:売上減少30%以上50%未満で上乗せあり、50%以上で最大上限額)。対象月は2021年4月~10月。
都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等(業種不問)
東京都家賃等支援給付金
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営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
一店舗当たり168万円(令和3年2月8日~3月7日の28日間全面協力の場合)
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休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
1施設(1テナント店舗)あたり2万円/日
令和3年5月12日から5月31日までの間、休業の協力依頼を受けた都内の中小企業、個人事業主等(飲食店以外)
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金
車両1台あたりの支援金額は事業者類型により異なる。対象期間は令和7年10月1日~12月31日。
燃料価格高騰の影響を受けている都内の中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者
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