休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この支援金は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための緊急事態宣言延長に伴い、飲食店以外の中小企業・個人事業主等に対して、休業の協力依頼に全面的に協力した事業者に支給された制度です。令和3年5月12日から5月31日までの20日間が対象で、1施設(1テナント店舗)あたり1日2万円が支給されました。
都外に本社がある事業者も、都内の施設・テナントで全面的に協力した場合は対象となりました。ガイドラインの遵守と「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示が要件でした。
申請受付期間は令和3年8月2日から8月31日まで行われ、現在は終了しています。
対象者・申請資格
対象者
- 令和3年5月12日から5月31日までの間、休業の協力依頼を受けた中小企業、個人事業主等
- 飲食店以外の事業者が対象
- 都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的に協力した場合は対象
協力の要件
- 休業の協力依頼に全面的に協力すること
- ガイドラインを遵守すること
- 「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗に掲示すること
申請条件
令和3年5月12日から5月31日までの間、休業の協力依頼を受けた中小企業・個人事業主等であること。ガイドラインを遵守し「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること。
全面的に協力すること。
申請方法・手順
申請方法
- WEB申請または郵送で申請
- 各事業者において対象施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに取りまとめて申請
申請受付期間
- 受付要項公表:令和3年8月2日 14時00分
- 申請受付期間:令和3年8月2日~8月31日(現在は終了)
支給額
- 1施設(1テナント店舗)あたり2万円/日
必要書類
申請受付要項に基づく書類
よくある質問
この支援金は現在も申請できますか?
いいえ、申請受付は既に終了しています。申請受付期間は令和3年8月2日から8月31日まででした。
支給額はいくらですか?
1施設(1テナント店舗)あたり1日2万円が支給されました。対象期間は令和3年5月12日から5月31日までの20日間です。
飲食店も対象になりますか?
いいえ、この支援金は飲食店以外の中小企業等が対象です。飲食店については別途「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の制度がありました。
都外に本社がある事業者も対象ですか?
はい、都外に本社がある事業者であっても、都内の施設・テナントで全面的に協力した場合は対象となりました。
複数の施設がある場合はどう申請しますか?
対象となる施設またはテナント店舗が複数ある場合は、事業者ごとに対象施設・店舗を取りまとめて申請する方式でした。WEB申請または郵送で受け付けていました。
問い合わせ先はどこですか?
感染拡大防止協力金等コールセンターに問い合わせが可能でした。電話番号は0570-0567-92で、午前9時から午後7時まで毎日対応していました。
お問い合わせ
感染拡大防止協力金等コールセンター 電話 0570-0567-92(9:00~19:00 毎日)
東京都の事業者向け関連給付金
港区中小企業子育て支援奨励金
15万円
港区内に本社(個人の場合は主な事業所)をおく中小企業事業主。雇用保険の適用を受ける事業所を区内に有する事業主。対象業種・規模は中小企業基本法第2条第1項各号に定める事業主(小売業:資本5000万円以下または常用50人以下、サービス業:資本5000万円以下または常用100人以下、卸売業:資本1億円以下または常用100人以下、その他:資本3億円以下または常用300人以下)。
東京都中小企業者等月次支援給付金
売上減少率に応じて月額上限あり(法人:売上減少30%以上50%未満で上乗せあり、50%以上で最大上限額)。対象月は2021年4月~10月。
都内に本社・本店のある中小企業等及び都内に住所のある個人事業者等(業種不問)
東京都家賃等支援給付金
中小企業等:月額最大12.5万円×3か月(家賃75万円以下は月額の1/12、75万円超225万円以下は6.25万円+超過分の1/24)。個人事業主:月額最大6.25万円×3か月。
国の家賃支援給付金の給付決定を受けた、都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
一店舗当たり168万円(令和3年2月8日~3月7日の28日間全面協力の場合)
東京都における緊急事態措置等により営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)
東京都運輸事業者向け燃料費高騰緊急対策事業支援金
車両1台あたりの支援金額は事業者類型により異なる。対象期間は令和7年10月1日~12月31日。
燃料価格高騰の影響を受けている都内の中小貨物運送事業者、乗合バス事業者、中小貸切バス事業者、中小タクシー事業者
中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金
特別高圧電力直接受電:250万円/所、特高施設のテナント:5万円/所、工業用LPガス使用:5万円/所
都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等、特別高圧電力を受電する都内の施設のテナント中小企業者等、都内で工業用LPガスを使用する中小企業者等
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