高額介護合算療養費
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この制度は、1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した額が自己負担限度額を超えた場合に、超過分が支給される国の制度です。対象期間は毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間で、お住まいの区市町村に申請することで利用できます。
限度額は年齢と所得区分により異なり、70歳未満の住民税非課税世帯では34万円、一般的な70歳以上の方では56万円が限度額です。支給額は医療保険と介護保険の自己負担比率に応じて按分され、それぞれの保険から支給されます。
高額療養費や高額介護サービス費がすでに支給されている場合は、その額を控除した残りの自己負担額で計算されます。
対象者・申請資格
対象者
- 医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある世帯
- 合算額が年齢・所得区分ごとの限度額を超えている場合
70歳未満の限度額
- 旧ただし書所得901万円超:212万円
- 旧ただし書所得600万円超901万円以下:141万円
- 旧ただし書所得210万円超600万円以下:67万円
- 旧ただし書所得210万円以下:60万円
- 住民税非課税世帯:34万円
70歳以上の限度額
- 現役並み所得者3(課税所得690万円以上):212万円
- 現役並み所得者2(380万円以上690万円未満):141万円
- 現役並み所得者1(145万円以上380万円未満):67万円
- 一般:56万円
- 低所得者2:31万円
- 低所得者1:19万円
申請条件
医療保険と介護保険の両方の自己負担額がある世帯であること。合算額が年齢・所得区分ごとの自己負担限度額を超えていること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象期間(8月1日~翌年7月31日)終了後に申請
- お住まいの区市町村の国民健康保険担当窓口に申請書を提出
- 自己負担額証明書を取得して添付
計算上の注意点
- 医療・介護の両保険に自己負担額がある世帯が対象
- 70歳以上はすべての一部負担金が合算対象
- 70歳未満は21,000円以上のレセプトのみ合算対象
- 高額療養費や高額介護サービス費が支給済みの場合はその分を控除して計算
支給方法
- 医療保険と介護保険のそれぞれから按分して支給
必要書類
申請書、被保険者証、自己負担額証明書等
よくある質問
高額介護合算療養費とはどのような制度ですか?
1年間(8月1日~翌年7月31日)の医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、限度額を超えた分が支給される制度です。医療費と介護費用の両方がかかる世帯の経済的負担を軽減することを目的としています。
自己負担限度額はいくらですか?
年齢と所得区分によって異なります。70歳以上の一般的な方は年間56万円、住民税非課税世帯の方は31万円(低所得者1は19万円)です。70歳未満は所得に応じて34万円~212万円の範囲で設定されています。
申請はどこで行いますか?
お住まいの区市町村の国民健康保険担当窓口で申請します。社会保険に加入している方は勤務先の健康保険組合にもお問い合わせください。申請には自己負担額を証明する書類が必要です。
高額療養費制度との違いは何ですか?
高額療養費制度は医療費の自己負担のみが対象ですが、高額介護合算療養費は医療保険と介護保険の自己負担を合算して計算します。すでに高額療養費や高額介護サービス費が支給されている場合は、その額を差し引いた残りの自己負担で計算されます。
対象期間はいつからいつまでですか?
毎年8月1日から翌年7月31日までの1年間が対象期間です。この期間内の医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算します。対象期間終了後に区市町村の窓口で申請してください。
70歳未満と70歳以上が同じ世帯にいる場合はどうなりますか?
まず70歳以上の方の自己負担合算額に70歳以上の限度額が適用されます。そのなお残る負担額と70歳未満の方の自己負担合算額(21,000円以上のレセプトのみ)を合算し、70歳未満の限度額が適用されます。二段階で計算される仕組みです。
お問い合わせ
お住まいの区市町村の国民健康保険担当窓口
東京都の高齢者支援関連給付金
東京都シルバーパス
住民税非課税者: 1,000円、課税者: 10,255円(半年分)
都内に住民登録している70歳以上の方(寝たきりの方を除く)
高齢者施設の施設整備費補助制度
施設種別・整備区分により異なる(補助要綱に基づく)
東京都内で高齢者施設(特別養護老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム等)の整備を計画する事業者
介護老人保健施設施設整備費補助制度
整備区分・規模により異なる(補助要綱に基づく)
東京都内で介護老人保健施設の整備を計画する事業者
地域密着型サービス等整備費補助制度(認知症高齢者グループホーム等)
施設種別・整備区分により異なる(認知症高齢者GH創設型:67,280千円/ユニット、重点的整備促進地域は78,740千円/ユニット等)
東京都内で地域密着型サービス(認知症高齢者グループホーム・小規模多機能型居宅介護等)の整備を計画する事業者
特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業
各月1日の対象者人数×基準単価で算出(施設種別により異なる)
東京都内に開設している高齢者施設の事業者(地方公共団体設置を除く)
高齢者補聴器購入費助成金
上限50,000円(50,000円を超える補聴器を購入したとき、超過分を上限50,000円まで助成)
八王子市内に住所を有する満65歳以上で、身体障害者手帳(聴力障害)を持っていない方。両耳の聴力レベルが40dB以上で身体障害者手帳交付要件を満たさない方。過去5年以内に本助成金等を受けていない方。
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