特別養護老人ホーム等物価高騰緊急対策支援事業

介護老人福祉施設（定員30名以上）、介護老人保健施設、介護医療院、軽費老人ホーム等が対象です。ただし、地方公共団体が設置した施設は対象外です。定員29名以下の介護老人福祉施設も対象外となります。

各月1日における対象者（入所者）の人数に施設種別ごとの基準単価を乗じて算出されます。月の途中で休止・廃止した場合は、開設日数を当該月の実日数で除した単価を適用する日割り計算となります。

令和7年度の上半期分（4月～9月）と下半期分（10月～12月）はいずれも申請受付が終了しています。今後の実施については東京都福祉局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施されています。物価高騰の影響を受けている事業者を支援するための国の交付金を財源としています。

本事業は食費・光熱費に対する支援です。その他の経費については対象外となります。詳細は交付要綱およびQ&Aをご確認ください。

交付決定後に実績報告の提出が必要です。令和7年度上半期分は令和7年9月上旬から実績報告の提出が開始されました。具体的なスケジュールは交付決定時にお知らせされます。