高齢者施設の施設整備費補助制度

特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム（定員30人以上）、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型サービス（認知症高齢者グループホーム等）、都市型軽費老人ホームが対象です。施設種別ごとに補助制度の詳細が異なります。

施設種別・整備区分（創設・改修・増築等）・定員数などによって大きく異なります。各施設種別の説明資料に補助基準額が記載されていますので、東京都福祉局の公開資料をご確認ください。

まず計画概要や審査基準への適合状況を東京都に事前相談してください。その後、お住まいの区市町村を経由して補助協議書を提出します。計画書、建物図面、資金計画、法人関係書類など多数の提出書類が必要です。

はい、区市町村が行う整備用地の確保支援（土地・建物所有者への働きかけ、マッチング等）に対する補助事業もあります。地域の不動産事業者や金融機関との連携による土地の掘り起こしなどが支援対象です。

はい、令和8年度から「介護現場のDX・タスクシェア促進事業」が新設されています。介護施設のデジタル機器導入やDX推進コンサルティング経費も補助対象となっています。

施設種別ごとのページに質問フォームが設けられています。令和8年度の質問受付期間は令和8年3月25日（水曜日）までです。個別の相談は東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課にお問い合わせください。