地域密着型サービス等整備費補助制度（認知症高齢者グループホーム等）

創設型の場合、1ユニットあたり67,280千円（重点的整備促進地域は78,740千円）です。改修型は50,450千円（重点地域は59,040千円）です。大規模改修の補助もあり、施設の状況に応じた多様な整備区分が用意されています。

認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型特別養護老人ホーム、併設ショートステイ、認知症対応型デイサービスセンター、地域包括支援センター等が対象です。

まず各区市町村の公募に応じて計画を提出し、選定された場合に区市町村を経由して東京都に補助協議書を提出します。各区市町村の公募スケジュールは東京都のHPで公表されていますのでご確認ください。

はい、DX推進コンサルティング経費の補助制度があります。介護施設のデジタル化推進を支援するための経費が補助対象となっています。詳細は説明資料をご確認ください。

東京都が定めるグループホームの整備率が低い地域のことで、優先的に整備を促進するために補助基準額が割増しされています。具体的な地域は区市町村別のグループホーム整備率資料で確認できます。

令和8年3月25日（水曜日）までに専用の質問受付フォームから質問できます。個別の相談は東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課にお問い合わせください。