介護老人保健施設施設整備費補助制度

在宅生活への復帰を目指す要介護高齢者に対し、看護・介護・医療・日常生活上の世話を行う施設です。東京都では令和12年度末までに介護医療院と合わせて3万人分を確保することを目標に整備を進めています。

創設、改修型創設、増築、改築、ユニット化改修、一時移転型改良工事、増床型改修、大規模改修、看取り対応改修が対象です。それぞれの整備区分に応じた提出書類や補助基準額が設定されています。

令和8年度は第1回が令和8年6月12日（金）、第2回が令和8年11月2日（月）が協議書の提出期限です。必ず事前に計画概要や審査基準への適合状況を東京都に相談してから協議書を提出してください。

都の介護保険事業支援計画における必要入所定員総数を達成していない圏域（地域的要件）に整備する施設が優先されます。その次に事業的要件に該当する施設が優先される方針です。

専用の質問受付フォームが設けられており、令和8年3月25日（水曜日）までに質問を送ることができます。個別の事前相談も東京都福祉局高齢者施策推進部施設支援課で受け付けています。

はい、看取り対応改修も補助対象です。大規模改修と看取り対応改修には専用の事例資料が公開されていますので、参考にしてください。改修系の提出書類は創設系とは異なりますのでご注意ください。