住居確保給付金
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、離職や休業などにより経済的に困窮し、家賃の支払いが困難になった方を支援するための制度です。住居を失った方はもちろん、このまま家賃が払えなくなる恐れがある方も対象となります。
家賃相当分が最長9ヶ月にわたって支給されるため、再就職活動に専念できる環境を整えられます。単身世帯は月額最大53,700円、2人世帯は64,000円、3人以上の世帯は69,800円が上限です。
給付を受けながらハローワークへの求職申込みや就労活動も支援されるので、生活再建への足がかりとして活用できます。転居が必要な場合の費用補助も用意されています。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 申請日において離職・廃業から2年以内の方
- やむを得ない休業等により収入が減少し、経済的に困窮している方
- 世帯の主たる生計維持者であること
- 住居を喪失している、または喪失するおそれがある方
収入要件(月額)
- 単身世帯:137,700円以下
- 2人世帯:194,000円以下
- 3人世帯:241,800円以下
資産要件(預貯金等)
- 単身世帯:504,000円以下
- 2人世帯:780,000円以下
- 3人以上の世帯:1,000,000円以下
- ハローワークへの求職申込みを行い、誠実かつ熱心に就職活動をすることが条件
申請条件
収入要件:単身137,700円以下、2人194,000円以下、3人241,800円以下。資産要件:単身504,000円以下、2人780,000円以下、3人以上1,000,000円以下
申請方法・手順
申請の流れ
- まず生活自立支援課(自立相談支援機関)に電話または窓口で相談
- 支援員との面談を経て、申請書類を受領
- 必要書類を揃えて提出(離職票・本人確認書類・通帳・賃貸借契約書など)
- 審査後、支給決定通知が届き、家主または管理会社へ直接振込
注意事項
- 支給期間は原則3ヶ月。就労活動状況に応じて最大2回延長(合計9ヶ月)が可能
- 受給中はハローワークへの求職申込みと月2回以上の就職活動実績が必要
- 転居が必要な場合は転居費用の補助も相談可能
窓口連絡先
- 生活自立支援課:042-620-7462
- 住居確保給付金担当:042-649-9436
よくある質問
どのくらいの期間、給付金を受け取れますか?
原則3ヶ月間支給されます。就労活動を続けている場合は最大2回延長でき、合計最長9ヶ月まで受給可能です。
給付金は本人の口座に振り込まれますか?
いいえ、給付金は家主または不動産管理会社に直接振り込まれます。本人への現金支給ではありません。
離職してから時間が経っていますが申請できますか?
申請日において離職・廃業から2年以内であれば申請できます。ただし、収入・資産などの要件も合わせて満たす必要があります。
現在も働いているが収入が激減した場合は対象になりますか?
休業等によりやむを得ず収入が減少した場合も対象となります。収入が規定額以下であれば申請できますので、まず生活自立支援課にご相談ください。
申請にはどんな書類が必要ですか?
主に、離職票または廃業届、本人確認書類(免許証等)、通帳の写し、賃貸借契約書などが必要です。詳細は相談時に窓口でご確認ください。
お問い合わせ
市役所生活自立支援課 TEL:042-620-7462 / 住居確保給付金担当 TEL:042-649-9436
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
職業訓練受講給付金
月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)
住居確保給付金
家賃補助:単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助:単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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