受付中全国対象生活支援

住居確保給付金

東京都

基本情報

給付額家賃相当額（世帯人数による上限あり）。1人世帯：上限53,700円、2人世帯：上限64,000円、3人世帯：上限69,800円（実家賃額と基準額の低い方）

申請期間原則3ヶ月（要件を満たす場合は最長9ヶ月まで延長可）

対象地域日本全国

対象者離職・廃業後2年以内の方、または休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況にある方。世帯の収入・資産が一定基準以下であること。

申請方法必要書類を準備の上、町田市生活援護課に申請書類を提出。必要書類確認シートで事前確認可能。

この給付金のまとめ

この給付金は、離職・廃業や収入減少により住居を失うおそれのある方を支援するため、家賃相当額を最長9ヶ月にわたって支給する制度です。生活困窮者自立支援法に基づく国の制度であり、町田市生活援護課が窓口となっています。
1人世帯で月最大53,700円、2人世帯で64,000円、3人世帯で69,800円を上限に、実際の家賃額が支給されます。支給期間中は求職活動等への取り組みが求められますが、住まいを確保しながら再就職・生活再建を目指すことができます。
収入・資産の要件があるため、まずは生活援護課に相談することをお勧めします。

対象者・申請資格

対象者の要件

離職または廃業後2年以内の方
休業等により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況にある方
世帯の月収合計が基準額以下（1人世帯：137,700円、2人世帯：194,000円、3人世帯：241,800円等）
世帯の預貯金合計が上限以下（1人世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人以上：1,000,000円）
ハローワーク等への求職申込みや求職活動を誠実に行う意思があること
国の雇用施策による給付等を受けていないこと

申請条件

収入要件

世帯の合計収入が基準以下であること（1人世帯：137,700円、2人世帯：194,000円、3人世帯：241,800円）。

資産要件

世帯の預貯金合計が上限以下であること（1人世帯：504,000円、2人世帯：780,000円、3人以上世帯：1,000,000円）。

その他

誠実に求職活動等を行うこと。

申請方法・手順

申請の手順

まず町田市生活援護課に相談の連絡をする
必要書類確認シートを参照し、必要書類を準備する（離職証明書、収入・資産証明書、賃貸借契約書等）
申請書類一式を生活援護課の窓口に提出する
審査後、支給決定通知が届く（支給期間は原則3ヶ月）
支給期間中は求職活動の状況報告が必要
要件を満たす場合、最長9ヶ月まで延長申請が可能

必要書類

申請書、離職・廃業等を証明する書類、収入・資産を証明する書類、賃貸借契約書等（必要書類確認シートで詳細確認）

よくある質問

住居確保給付金はいくらもらえますか？

世帯人数と実際の家賃額によって異なります。1人世帯は月最大53,700円、2人世帯は64,000円、3人世帯は69,800円が上限です。実際の家賃額と上限額のいずれか低い方が支給されます。

何ヶ月間支給されますか？

原則3ヶ月間支給されます。支給期間終了後も要件を満たしている場合は、3ヶ月ごとに延長申請でき、最長9ヶ月まで延長可能です。

仕事を辞めてから時間が経っていますが申請できますか？

離職・廃業後2年以内であれば申請できます。また、在職中でも休業等により収入が大きく減少し離職と同程度の状況にある場合も対象になります。

申請中も求職活動は必要ですか？

はい、支給期間中はハローワークへの求職申込みや定期的な求職活動が要件となっています。活動状況の報告が求められる場合があります。

どこに相談・申請すればよいですか？

町田市生活援護課が窓口です。まずは電話で相談の予約をしてから来庁することをお勧めします。必要書類確認シートが公式サイトに掲載されているので、事前に確認しておくと手続きがスムーズです。

お問い合わせ

町田市生活援護課

この給付金に申請する

家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円

離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方

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