定額減税調整給付金(不足額給付)
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において、定額減税しきれなかった差額分を補う追加給付制度です。国の経済対策として実施されており、町田市から令和7年度個人住民税が賦課決定された方のうち、合計所得金額1,805万円以下の方が対象となります。
給付には2種類あり、「不足額給付その1」は当初調整給付額と確定不足額との差額を万円単位で切り上げて支給、「不足額給付その2」は所得税・住民税ともに定額減税前の税額が0円で扶養対象外の方に1万円〜4万円を支給します。申請受付は2025年10月31日で終了しており、現在は受付を行っておりません。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年度個人住民税が町田市から賦課決定されている方
- 合計所得金額が1,805万円以下の方
- 不足額給付その1:当初の調整給付額が、確定した減税不足額より少ない方
- 不足額給付その2:所得税・個人住民税ともに定額減税前の税額が0円であり、かつ扶養の対象外となる方
- 住民税非課税世帯や均等割のみ課税世帯は対象外となる場合があります
- 令和6年中に死亡した方や出国した方は対象外
申請条件
合計所得金額が1,805万円以下であること。令和7年度個人住民税が町田市から賦課決定されていること。
不足額給付その1:当初調整給付額と確定不足額に差がある方。不足額給付その2:所得税・住民税ともに定額減税前税額が0円かつ扶養対象外であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 対象と思われる方には町田市から確認書が郵送されます
- 確認書の内容(給付額・振込先口座など)を確認する
- 記載内容に誤りがなければ、期限内に返送または必要事項を記入の上提出する
- 口座情報の変更が必要な場合は、別途書類の提出が必要
- 給付金は指定の金融機関口座に振り込まれます
- 申請受付は2025年10月31日で終了しています
必要書類
本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)、振込先口座が確認できるもの(通帳またはキャッシュカードのコピーなど)、確認書(市から送付されたもの)
よくある質問
定額減税調整給付金の「不足額給付」とは何ですか?
当初の調整給付額(定額減税の補填として支給した金額)と、その後確定した実際の減税不足額との差を補うための追加給付です。令和6年分の確定した所得・税額をもとに再計算し、不足があれば差額を支給します。
不足額給付その1とその2の違いは何ですか?
不足額給付その1は、当初給付額と確定した不足額の差額を万円単位で切り上げて支給するものです。不足額給付その2は、所得税・住民税ともに定額減税前の税額が0円で扶養対象外の方に、扶養親族数等に応じて1万円〜4万円を支給するものです。
申請はどうすればよいですか?
対象となる方には町田市から確認書が郵送されます。内容を確認の上、期限内(2025年10月31日まで)に返送してください。なお、現在は申請受付期間が終了しています。
合計所得金額の上限はありますか?
はい。合計所得金額が1,805万円以下の方が対象です。これを超える方は対象外となります。
給付金は課税されますか?
定額減税調整給付金は非課税扱いとなります。受け取っても所得税・住民税の課税対象にはなりません。
お問い合わせ
町田市 課税課または担当窓口(詳細は公式ページ参照)
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体(川口市・草加市)から水道供給を受けている個人または事業者(水道口径25mm以下)
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当(マイナポイントまたは区内共通商品券)
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方(18歳以上相当)
職業訓練受講給付金
月額10万円+通所手当(通所方法により支給額が異なる、上限あり)
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング(公共職業訓練・求職者支援訓練)を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等(島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円)
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円(世帯主に世帯員全員分を一括支給)
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民(所得制限なし)
住居確保給付金
家賃補助:単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助:単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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