住民税非課税世帯給付金（3万円）+子ども加算給付金（2万円）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和7年度に住民税が非課税となっている世帯を対象に、国の経済対策として1世帯あたり3万円を支給する制度です。さらに、世帯内に18歳以下の子どもがいる場合は、子ども1人につき2万円が加算されます。
物価高騰が続く中で生活が厳しい低所得世帯を支援することを目的としており、町田市が国の方針に基づいて実施しました。申請は市から郵送される確認書への記入・返送等により行うもので、現在は受付が終了しています。
給付を受け取れていない方は、今後の類似制度の情報を市の公式サイトでご確認ください。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和7年度の住民税が非課税である世帯の世帯主
- 町田市に住民登録がある世帯
- 子ども加算は、世帯内に令和7年度基準日時点で18歳以下の子どもがいる場合に対象
- 既に同種の給付金（令和6年度等）を受給していても、令和7年度分として別途対象となる場合あり
- 住民税が課税されている者の被扶養者のみで構成される世帯は対象外
申請条件
令和7年度住民税非課税世帯であること
申請方法・手順
申請・受給の流れ
- 町田市が対象世帯を把握し、確認書を郵送
- 届いた確認書に振込口座・署名等の必要事項を記入
- 返信用封筒で郵送、または市の窓口へ持参して提出
- 審査後、指定口座へ給付金が振り込まれる
- 子ども加算分も同一の手続きで申請・受給可能
- 不明点は町田市 生活支援課へ電話または窓口で問い合わせ
必要書類
確認書（市から郵送）、本人確認書類、振込先口座の確認書類（必要に応じて）
よくある質問
住民税非課税世帯かどうか、どこで確認できますか？
毎年6月頃に届く「住民税非課税証明書」や、市区町村の窓口で発行できる課税証明書で確認できます。また、市から確認書が届いた場合はその時点で対象と認定されています。
子ども加算の「18歳以下」とは何を基準に判断しますか？
給付金の基準日（令和7年度の所定の日付）時点で18歳以下であることが条件です。詳細な基準日は町田市の公式サイトまたは届いた確認書に記載されています。
確認書が届かなかった場合はどうすればよいですか？
対象世帯には市から郵送されますが、住所変更等で届かない場合があります。町田市 生活支援課へ問い合わせの上、対象かどうかご確認ください。
現在も申請できますか？
この給付金の受付はすでに終了しています。今後の類似給付金については、町田市の公式サイトや広報まちだをご確認ください。
給付金は課税されますか？
この種の給付金は一般的に非課税扱いとなりますが、詳細は町田市または税務署にご確認ください。
お問い合わせ
町田市 生活支援課
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
住居確保給付金
家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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