児童手当
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、子育て家庭を経済的に支援するための国の制度で、府中市が実施窓口となっています。令和6年10月分以降は所得制限・特例給付が廃止され、所得に関わらず全ての対象者に手当が支給されます。
高校生年代まで（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを養育する生計中心者が対象で、0〜3歳未満の第3子以降には月額30,000円と手厚い支援があります。支給は年6回（偶数月の15日）で、前月分まで2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
出生や転入後はできるだけ早く申請することで翌月分から受け取れるため、早めの手続きをお勧めします。
対象者・申請資格
受給対象者の要件
- 府中市に住民票があること
- 国内に居住していること
- 高校生年代まで（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを養育していること
- 生計中心者（夫婦のうち恒常的に所得の高い方）が申請すること
所得制限について
- 令和6年10月分以降は所得制限・特例給付が廃止
- 所得に関わらず全員が基本額を受給可能
支給額（子ども1人あたり月額）
※22歳未満の大学生等の子どもを含めて第1子から数える（届出が必要）
- 0歳〜3歳未満（第1・2子）：15,000円
- 0歳〜3歳未満（第3子以降）：30,000円
- 3歳〜高校生年代（第1・2子）：10,000円
- 3歳〜高校生年代（第3子以降）：30,000円
申請条件
府中市に住民票があること。国内に居住していること。
高校生年代まで（18歳に達した最初の3月31日まで）の子どもを養育していること。生計中心者（恒常的に所得の高い方）が申請すること。
所得制限なし（令和6年10月分以降）。
申請方法・手順
申請の流れ
- 出生・転入・離婚等の事由が発生したら速やかに申請
- 府中市役所 子育て応援課窓口またはオンラインフォームで申請
- 公務員の方は勤務先での申請
必要書類一覧
- 児童手当認定（額改定）請求書
- 請求者の健康保険証または資格確認書のコピー
- 請求者名義の金融機関の口座番号が分かるもの
- 請求者および配偶者のマイナンバーと身元確認書類
支給スケジュール
- 毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日
- 各回前月分まで（2ヶ月分）をまとめて振り込み
申請期限について
- 出生日・転出予定日と同月内に申請→翌月分から支給
- 翌月申請でも出生日・転出予定日の翌日から15日以内なら申請月分から支給
必要書類
児童手当認定（額改定）請求書、請求者の健康保険証または資格確認書のコピー（氏名・生年月日・資格取得日が確認できる部分）、請求者名義の金融機関の口座番号が分かるもの、請求者および配偶者のマイナンバーと身元確認書類
よくある質問
いくらもらえますか？
子どもの年齢と第何子かによって異なります。0〜3歳未満の第3子以降は月額30,000円、第1・2子は15,000円。3歳〜高校生年代の第3子以降は30,000円、第1・2子は10,000円です。
所得制限はありますか？
令和6年10月分（12月支給分）以降は所得制限・特例給付が廃止されました。所得に関わらず全ての対象者が受給できます。
いつ振り込まれますか？
毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日（土日祝の場合は直前の平日）に、前月分まで2ヶ月分がまとめて振り込まれます。
公務員の場合はどこで申請しますか？
公務員の方は原則として勤務先での申請となります。ただし、公益法人への派遣者、独立行政法人や国立大学勤務の方は府中市の子育て応援課に申請してください。
第3子の数え方はどうなりますか？
22歳に達した最初の3月31日までの子どもから第1子と数えます。大学生等の子どもも、監護に相当する世話と生計費の負担についての届出を行うことで含められます。
お問い合わせ
府中市役所 子ども家庭部 子育て応援課 〒183-8703 東京都府中市宮西町2丁目24番地（受付：平日8:30〜17:00）
東京都の子育て・出産関連給付金
018サポート
月額5,000円（年間最大60,000円）
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子供を養育する方
東京都出産・子育て応援事業（赤ちゃんファースト）
合計22万円相当（妊娠時6万円＋出産後10万円＋1歳・2歳前後6万円）
都内に住所があり出産した方（妊娠届出時・出生届出後に申請）
児童育成手当（育成手当）
月額13,500円（1人あたり）
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある、ひとり親家庭等の児童を養育する方
令和7年度中央区子育て応援手当
児童手当支給対象児童1人あたり2万円（1回限り）
児童手当の支給対象児童を養育する父母等
児童育成手当（育成）
児童1人につき月額13,500円
ひとり親家庭（父母の離婚、未婚の母、父または母の死亡、父または母による1年以上の遺棄）または配偶者が重度障害を持つ家庭で、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を監護・養育している父、母または養育者
妊婦のための支援給付
妊娠時5万円＋出産時5万円（胎児1人につき）。双子の場合は計15万円（妊娠時5万円＋出産時10万円）
中央区に住民登録があり、令和7年4月1日以降に妊婦である方
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