府中市定額減税補足給付金（不足額給付）
東京都
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、令和6年度の定額減税（1人あたり所得税3万円・住民税1万円を控除）において、税額が控除額を下回り切りきれなかった不足分を現金で補填する国の制度（受付終了済み）です。府中市で令和7年1月1日時点に住民登録がある方を対象に実施されました。
多くの対象者にはプッシュ型（申請不要）で通知が送付されましたが、令和6年中に転入した方は自ら申請書の取り寄せが必要でした。申請受付は令和7年10月31日で終了しており、現在は申請できません。
対象者・申請資格
過去の受給対象（受付終了）
- 令和7年1月1日時点で府中市に住民登録があること
- 令和6年度定額減税補足給付（当初調整給付）において不足額が生じた方（不足額給付1）
- 令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに定額減税前税額が0円の方（不足額給付2）
注意事項
- 申請受付は令和7年10月31日で終了しています
- 現在は申請できません
申請条件
令和7年1月1日時点で府中市に住民登録があること。令和6年度定額減税補足給付（当初調整給付）で不足額が生じていること。
または令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割額がともに定額減税前税額が0円であること。
申請方法・手順
過去の手続き（受付終了）
- プッシュ型（申請不要）：市から通知が送付された対象者に自動給付
- 申請書取り寄せ型：令和6年1月2日〜令和7年1月1日の転入者が対象
現在の状況
- 申請受付は令和7年10月31日で終了
- 現在は申請できません
必要書類
※受付終了済みのため不要
よくある質問
まだ申請できますか？
いいえ、受付は令和7年10月31日で終了しています。現在は申請できません。
いくら給付されましたか？
給付額は個人によって異なります。定額減税の本来給付額と実際に控除された額の差額が給付されました。
定額減税とはどういう制度ですか？
令和6年分の所得税から1人あたり3万円、住民税から1万円（合計4万円）を差し引く政府の経済対策です。税額が少なく引ききれない場合に、この補足給付金として差額が現金支給されました。
お問い合わせ
府中市定額減税補足給付金コールセンター（0120-680-042）
東京都の生活支援関連給付金
足立区熱中症対策応援金
基準日時点の水道料金基本料金月額の4か月分
令和7年7月1日時点で足立区内に住所を有し、東京都以外の自治体（川口市・草加市）から水道供給を受けている個人または事業者（水道口径25mm以下）
江東区暮らし応援給付事業
5,000円相当（マイナポイントまたは区内共通商品券）
令和8年1月1日時点で江東区に住民登録があり、平成19年4月1日以前に生まれた方（18歳以上相当）
職業訓練受講給付金
月額10万円＋通所手当（通所方法により支給額が異なる、上限あり）
雇用保険を受給できない求職者で、ハロートレーニング（公共職業訓練・求職者支援訓練）を受講する方
物価高騰対策臨時くらし応援事業
1世帯あたり10,000円分の商品券等（島しょ部・奥多摩町・檜原村は現金10,000円）
都内区市町村の住民基本台帳に記録されている令和5年度住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯、および新たに令和6年度に住民税非課税または均等割のみ課税世帯となる世帯
あだち食料品等物価高支援給付金
1人あたり1万円（世帯主に世帯員全員分を一括支給）
令和8年1月1日時点で足立区の住民基本台帳に記録されている全区民（所得制限なし）
住居確保給付金
家賃補助：単身月額53,700円〜7人以上83,800円。転居費用補助：単身279,200円〜5〜6人364,000円
離職・自営業廃止・やむを得ない就業機会の減少により住居を失った方または失うおそれのある方
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