富山市被災住宅沈下傾斜復旧支援事業
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、能登半島地震で被災した住宅の基礎補強および沈下傾斜対策工事費を補助する制度です。最大30万円が支給されます。
罹災証明書で一部損壊以上の認定を受け、かつ壁・柱に100分の1以上の傾斜がある住宅が対象です。地震によって住宅の基礎が損傷し、建物が沈下・傾斜した場合の復旧工事を支援することで、被災者の安全な居住環境の回復を目的としています。
宅地の液状化復旧とは別の制度で、住宅本体の傾斜復旧に特化した支援事業です。
対象者・申請資格
対象者
- 能登半島地震で住宅に被害を受けた方
- 罹災証明書で一部損壊以上の認定を受けた方
- 壁・柱に1/100以上の傾斜がある住宅の所有者
要件
- 罹災証明書で一部損壊以上の被害認定を受けていること
- 壁または柱に100分の1以上の傾斜が確認されること
- 能登半島地震による被害であること
- 富山市内の住宅であること
申請条件
罹災証明書で一部損壊以上の認定を受けていること。壁・柱に1/100以上の傾斜があること。
能登半島地震による被害であること。
申請方法・手順
申請方法
- 富山市居住政策課(076-443-2112)へ申請書類を提出
申請の流れ
- 罹災証明書を市から取得する
- 住宅の傾斜を測定し、1/100以上の傾斜があることを確認する
- 基礎補強・沈下傾斜対策工事の計画を立て、見積もりを取得する
- 居住政策課へ補助金交付申請を提出する
- 交付決定後に工事を実施し、完了報告を行う
必要書類
申請書、罹災証明書、傾斜測定結果、工事見積書等
よくある質問
補助金額はいくらですか?
最大30万円が補助されます。住宅の基礎補強や沈下傾斜対策工事に必要な費用の一部を補助する制度で、被災住宅の安全性回復を支援します。
1/100以上の傾斜とはどの程度ですか?
壁または柱が100分の1以上傾斜している状態で、1メートルにつき1センチ以上の傾きがあることを意味します。目視でも気づく程度の傾斜で、居住に影響を及ぼすレベルの傾きです。専門家による測定が必要です。
宅地液状化復旧支援事業と併用できますか?
本事業は住宅本体の沈下・傾斜対策、宅地液状化復旧支援事業は宅地(土地)の復旧が対象と、それぞれ対象が異なります。併用の可否については富山市居住政策課(076-443-2112)へお問い合わせください。
一部損壊でも対象になりますか?
はい、罹災証明書で一部損壊以上の認定を受けていれば対象です。ただし、壁・柱に1/100以上の傾斜があることも条件ですので、傾斜の測定結果も必要となります。
傾斜の測定は誰が行いますか?
住宅の傾斜測定は専門の業者や建築士に依頼して行います。測定結果を記載した報告書が申請時に必要となります。測定方法等の詳細は居住政策課へお問い合わせください。
問い合わせ先はどこですか?
富山市居住政策課が窓口です。電話番号は076-443-2112です。被災住宅の傾斜に関する相談、補助金申請手続き、必要書類等についてお問い合わせください。
お問い合わせ
富山市居住政策課 076-443-2112
富山県の住宅関連給付金
ふるさと回帰リフォーム等補助事業
工事費の1/2、上限300万円
親世帯と同居するためにリフォームを行う子世帯(10年以上別居していた方)
富山型高性能住宅推進事業費補助金
チャレンジ: 10万円(子育てグリーン住宅支援事業との併用必須)、アドバンス子育て世帯: 10万円、それ以外: 70万円、既存改修全体: 200万円、ゾーン: 120万円。補助率は新築=定額、改修=5分の4(省エネ診断2/3)。
富山県内で高性能住宅を新築または既存住宅を省エネ改修する方
まちなか住宅取得支援事業
住宅ローン借入額の3%、上限50万円
富山市の「まちなか」区域で住宅を新築または購入し居住する方
富山県住宅省エネ改修推進モデル事業(空き家フルリノベ)
補助上限: ZEH水準120万円、G1水準150万円、G2水準200万円。耐震改修併用の場合は最大320万円。
富山県内のまちなかにある空き家をフルリノベーションする県内ハウスメーカー・工務店等
公共交通沿線住宅取得支援事業
住宅ローン借入額の3%、上限30万円。上乗せ: 対象地区外からの転入+10万円、4人以上家族で125㎡以上+10万円(最大50万円)。
富山市の「公共交通沿線居住推進補助対象地区」で住宅を新築または購入し居住する方
富山市宅地液状化等復旧支援事業
工事費の3/4、最大937.5万円
能登半島地震で宅地に液状化被害を受け、罹災証明書で一部損壊以上の認定を受けた方
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