滑川市結婚新生活支援補助金

いいえ、令和7年度分の受付はすでに終了しています。今後の実施については企画政策課（電話：076-475-2119）にお問い合わせください。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。

夫婦ともに29歳以下の世帯は1世帯あたり上限60万円、それ以外の世帯（30歳〜39歳）は上限30万円です。住居費と引越費用の実費が対象です。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

住宅賃借費用（賃料・共益費・礼金・仲介手数料）、住宅取得費用、リフォーム費用（修繕・増築・改築・設備更新等）、引越費用（引越業者・運送業者への支払い）が対象です。土地購入費や住宅ローン手数料は対象外です。

修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。ただし、倉庫や車庫に係る工事、門・フェンス・植栽等の外構に係る工事、家具や家電の購入・設置に係る費用は対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

はい、令和6年度に本補助金を受給し、その受給額が補助上限額に達しなかった方は、差額分について再度申請が可能です。上限額から前年度の受給額を差し引いた額が新たな上限となります。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。

夫婦の所得を合算した額が500万円未満であることが条件です。具体的な計算方法は所得証明書に基づきます。所得の計算方法や控除の適用については個々の状況により異なりますので、詳細は担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。