令和6年度 物価高騰支援給付金（住民税非課税世帯・3万円）及び灯油等購入費助成金（5千円）

いいえ、令和7年5月30日で受付を終了しています。申請期間内に手続きをされなかった場合は受給できません。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。

物価高騰支援給付金が1世帯あたり3万円、灯油等購入費助成金が1世帯あたり5千円、合計3万5千円でした。18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円が加算されました。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

いいえ、物価高騰支援給付金は全額非課税（課税対象外）です。差押えも法律で禁止されており、生活保護の収入認定の対象外でもあります。灯油等購入費助成金も同様に生活保護の収入認定対象外です。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

住民税が課税されている親に扶養されている大学生の単身世帯は対象外でした。扶養されていない場合で住民税非課税であれば対象となった可能性があります。ご自身の世帯が対象となるか不明な場合は、担当窓口にお問い合わせいただくことで確認できます。

はい、配偶者からの暴力を理由に避難しており住民票を異動できない方も、要件を満たし避難中であることの証明があれば対象となる場合がありました。DV避難に関する相談は秘密厳守で対応されますので、安心してお問い合わせください。

基準日以降の世帯構成の変更は基本的に給付には影響しませんでした。基準日（令和6年12月13日）時点の世帯構成に基づいて判断されました。詳細な条件や手続きについては、担当窓口にお問い合わせいただくか、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認ください。