朝日町結婚新生活支援事業

最大30万円です。令和7年4月1日から令和8年3月31日までに支払った引越事業者等への引越費用が対象で、実費が助成されます。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

いいえ、朝日町の結婚新生活支援事業は引越費用に特化した助成制度です。住居費（賃料・敷金等）やリフォーム費用は対象外となっています。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

令和6年中の夫婦の合計所得が500万円未満であることが条件です。奨学金の返還をしている場合や婚姻に伴う離職等があった場合は、別途の算出方法が適用されます。所得の計算方法や控除の適用については個々の状況により異なりますので、詳細は担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

交付申請書（様式第1号）、婚姻届受理証明書または戸籍謄本、夫婦の所得証明書・納税証明書、引越費用の請求書・領収書の写し、請求書（様式第2号）が必要です。奨学金返還中の方は返済証明書も必要です。書類に不備がある場合は審査に時間がかかることがありますので、提出前に担当窓口で必要書類を確認されることをおすすめします。

国・地方公共団体その他の団体から、他の制度による引越費用に対する補助を受けている場合は対象外となります。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

令和7年4月1日から令和8年3月31日までに引越費用を支払い、その期間内に申請する必要があります。住民・子ども課（電話：0765-83-1100）にお問い合わせください。申請期限を過ぎると原則として受付できなくなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。不明な点は早めに担当窓口にご確認ください。