富山市移住支援金

単身の場合は60万円、世帯の場合は100万円です。さらに18歳未満の子どもを帯同して移住する場合は、子ども1人につき100万円が加算されます（申請年度の4月1日時点で18歳未満）。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

はい、所属先企業の命令ではなく自己の意思で移住し、富山市を本拠としてテレワークにより週20時間以上勤務する場合は対象となります。令和3年2月22日以降に移住した方が対象です。テレワーク要件の詳細や具体的な確認方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

はい、申請日から3年未満に富山県外に転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の場合は半額返還が必要です。また1年以内に対象要件を満たす職を辞した場合も全額返還対象です。書類に不備がある場合は審査に時間がかかることがありますので、提出前に担当窓口で必要書類を確認されることをおすすめします。

はい、埼玉県・千葉県・神奈川県から東京23区内に通勤していた方も対象です。ただし各県の条件不利地域は除かれます。また東京23区内の大学に通学後、23区内で就職した方も対象となります。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。

転入日から1年以内に申請が必要です。令和7年度中に交付を受けたい方の申請期限は令和8年2月15日です。予算上限があるため早めの相談が推奨されています。申請期限を過ぎると原則として受付できなくなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。不明な点は早めに担当窓口にご確認ください。

はい、令和7年4月1日以降に移住し、富山市内で販売を目的とした農林水産業を営んでいる関係人口の方は対象となります（関係人口とは、移住前から市内に1年以上住宅を所有または賃借している方等）。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。