令和5年度住民税均等割のみ課税世帯給付金

いいえ、令和6年5月31日で受付は終了しています。今後同様の制度が実施される可能性がありますので、自治体のホームページや広報誌をこまめにチェックされることをおすすめします。ご不明な点がございましたら、担当窓口にお電話でお問い合わせください。

1世帯あたり10万円でした。平成17年4月2日以降生まれの子がいる世帯には子1人あたり5万円のこども加算もありました。なお、実際の支給額は対象経費の実費に基づいて計算されますので、上限額を下回る場合もあります。詳しい金額の計算方法については、担当窓口にお問い合わせいただくことをおすすめします。

住民税非課税世帯は別途7万円の給付金（電力ガス等価格高騰重点支援給付金）の対象でした。本給付金は均等割のみ課税世帯が対象でした。税制上の取り扱いについて詳しくは、最寄りの税務署や自治体の税務課にお問い合わせいただくことをおすすめします。

いいえ、差押禁止および非課税の扱いでした。生活保護を受給されている方にとっても収入認定の対象外となっていました。税制上の取り扱いについて詳しくは、最寄りの税務署や自治体の税務課にお問い合わせください。

いいえ、住民税が課税されている親から扶養されている方のみで構成される世帯は対象外でした。ご自身の世帯が対象となるか不明な場合は、社会福祉課（TEL：0763-33-1299）にお問い合わせいただくことで確認できました。

10万円給付を受給した後、対象となる子がいる世帯には別途案内が送付されました。原則として10万円給付と同じ口座に振り込まれましたが、口座変更を希望する場合は別途手続きが必要でした。書類に不備がある場合は審査に時間がかかることがありますので、提出前に担当窓口で必要書類を確認されることをおすすめします。