教育訓練給付金
富山県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、働く方々の能力開発やキャリア形成を支援するための国の制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、教育訓練経費の一部が支給されます。
3つの種類があり、一般教育訓練(経費の20%、上限10万円)、特定一般教育訓練(経費の40%、上限20万円、資格取得で50%上限25万円)、専門実践教育訓練(経費の50%、年間上限40万円、資格取得+就職で70%上限56万円、さらに賃金5%上昇で80%上限64万円)があります。令和6年10月以降に開講する講座から給付率が拡充されています。
教育訓練講座検索システムで対象講座を検索できます。
対象者・申請資格
対象者
- 雇用保険の被保険者(在職者)または離職後一定期間内の方
- 一定の受給要件を満たすこと
教育訓練の種類
- 一般教育訓練:雇用安定・就職促進に資する訓練(経費の20%、上限10万円)
- 特定一般教育訓練:速やかな再就職・キャリア形成に資する訓練(経費の40-50%、上限25万円)
- 専門実践教育訓練:中長期的キャリア形成に資する訓練(経費の50-80%、年間上限64万円)
教育訓練支援給付金
- 45歳未満の失業者が初めて専門実践教育訓練を受講する場合に別途支給
申請条件
雇用保険の被保険者であること(または離職後一定期間内であること)、厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了すること
申請方法・手順
講座検索・選択
- 厚生労働省の教育訓練講座検索システムで対象講座を検索し、自分に合った講座を選択します
- 給付金シミュレーターで支給額を事前に試算することもできます
事前手続き
- 専門実践教育訓練や特定一般教育訓練の場合は、受講開始前にハローワークで受給資格確認が必要です
- キャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングを受ける場合もあります
受講・修了後の申請
- 教育訓練施設で訓練を受講し修了したら、住所地を管轄するハローワークで支給申請を行います
- 電子申請(e-Gov)も利用可能です
必要書類
教育訓練給付金支給申請書、教育訓練修了証明書、領収書等
よくある質問
教育訓練給付金はいくらもらえますか?
訓練の種類により異なります。一般教育訓練は経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練は経費の40%(上限20万円、資格取得で50%上限25万円)、専門実践教育訓練は経費の50%(年間上限40万円、条件により最大80%年間上限64万円)です。
どのような講座が対象ですか?
厚生労働大臣が指定する教育訓練が対象です。教育訓練講座検索システムで現在指定されている講座を検索できます。資格取得を目指す講座や、ビジネススキル向上のための講座など多岐にわたります。対象要件の詳細については、自治体のホームページに掲載されている要綱やチラシをご確認いただくか、担当窓口に直接お問い合わせいただくことをおすすめします。
在職中でも利用できますか?
はい、雇用保険の被保険者(在職者)も対象です。働きながらスキルアップのために教育訓練を受講し、修了後に給付金を申請することができます。ご自身の受給要件を満たしているかどうかは、お住まいを管轄するハローワークの窓口で確認していただくことができます。
離職後はいつまで利用できますか?
離職後一定期間内であれば利用可能です。具体的な期間や受給要件はお住まいを管轄するハローワークにお問い合わせください。申請期限を過ぎると原則として受付できなくなりますので、余裕を持って手続きを行ってください。不明な点は早めに担当窓口にご確認ください。
申請はどこで行いますか?
お住まいを管轄するハローワークで支給申請を行います。富山県内ではハローワーク富山やハローワーク高岡等が窓口です。電子申請も可能です。ご相談は予約なしでも可能ですが、混雑する場合がありますので、事前に電話でお問い合わせいただくとスムーズです。
給付金シミュレーターはありますか?
はい、厚生労働省のホームページに教育訓練給付金シミュレーターがあり、教育訓練経費を入力することで支給額を簡単に試算できます。試算結果はあくまで目安であり、実際の支給額は申請内容の審査を経て決定されます。
お問い合わせ
住所地を管轄するハローワーク(富山県内:ハローワーク富山、ハローワーク高岡等)
富山県のその他関連給付金
上市町結婚新生活支援補助金交付事業
1世帯あたり上限30万円(夫婦ともに29歳以下は上限60万円)
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された新婚夫婦で、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満の世帯
高岡市結婚新生活支援事業
1世帯あたり上限30万円
令和7年4月1日〜令和8年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、婚姻日時点で夫婦ともに39歳以下、世帯合計所得500万円未満、高岡市内に新居がある世帯
令和6年度 物価高騰支援給付金(住民税非課税世帯・3万円)及び灯油等購入費助成金(5千円)
物価高騰支援給付金3万円+灯油等購入費助成金5千円(18歳以下の児童がいる世帯は児童1人あたり2万円加算)
令和6年度住民税均等割が非課税の世帯で、基準日(令和6年12月13日)に富山市に住民登録がある世帯
魚津市新婚ライフわくわく応援補助金
上限30万円(住居費と引越費用の合算)
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に婚姻し、夫婦ともに39歳以下、市内の民間賃貸住宅に住所を有し、世帯合計所得500万円未満の世帯
射水市結婚新生活支援事業
29歳以下の世帯は上限60万円、それ以外は上限30万円
令和7年1月1日〜令和8年3月31日に入籍し、夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満、射水市内に住民登録し3年以上定住する意思がある世帯
魚津市子育て新婚世帯住宅取得支援補助金
定額50万円(新生活応援世帯A加算で計80万円、B加算で計110万円)※令和8年4月1日認定分から30万円に変更予定
子育て世帯(中学3年生以下の子を養育)または新婚世帯(婚姻後2年以内)で、魚津市内に居住用住宅を取得する方
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