奨学のための給付金（国公立高等学校等）

給付額は課程と世帯の状況により異なります。全日制・定時制の場合、生活保護世帯は年額32,300円、住民税非課税世帯は年額143,700円です。通信制の場合、生活保護世帯は年額32,300円、非課税世帯は年額50,500円です。専攻科は非課税世帯で年額50,500円、所得割合算額105,500円未満の世帯で年額10,100円となっています。

保護者全員の令和7年度道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が非課税であることが基本的な要件です。専攻科については、合算額が105,500円未満の世帯や、264,500円未満で扶養する子が3人以上いる世帯も対象になります。また、家計急変により同等の状況にあると認められる世帯も対象に含まれます。

はい、保護者が山形県内に住所を有していれば、県外の高校に通っている場合でも申請できます。県のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、令和7年11月28日（金）必着で郵送にて提出してください。なお、保護者が山形県外に住所を有する場合は、お住まいの都道府県にお問い合わせください。

専修学校高等課程は対象になります。また、一部の各種学校等も対象となる場合があります。ただし、すべての学校が対象になるわけではないため、対象となるかどうかは在学している学校に直接お問い合わせください。

令和7年7月1日現在の状況で判定が行われます。保護者の住所、生徒の在学状況、世帯の課税状況などがこの基準日で確認されます。なお、令和7年度の新入生で前倒し支給を受けた方は、7月以降の通常給付で残額が支給されます。

はい、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損した場合で、再度制服の購入が必要な場合は、通常の給付額に64,800円が加算されます。該当する場合は、在学する学校または山形県にお問い合わせください。