山形県地方就職学生支援事業(地方就職支援金)
山形県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、東京圏の大学に通う学生が山形県内に就職・移住する際の費用を支援する制度です。内閣府の地方創生施策の一環として山形県が実施しており、就職活動の交通費として最大11,900円、移住に伴う移転費として最大81,500円の合計最大93,400円が支給されます。
対象となるのは東京都内に本部がある大学の東京圏キャンパスに在学する卒業年度の学生で、山形県内の民間企業に就職し県内に定住する方です。申請先は移住予定先の市町村窓口で、山形市をはじめ県内13市町が事業を実施しています。
予算の範囲内での実施のため、早めの申請が推奨されます。
対象者・申請資格
移住元の要件
- 東京都内に本部がある大学の東京圏(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)にあるキャンパスに在学する卒業年度の学生であること
- 卒業年度に東京圏内(条件不利地域を除く)に継続して在住していること
移住先の要件
- 山形県内に移住したこと(交通費の場合は就職内定で可)
- 卒業日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること
- 移住先の市町村に5年以上継続居住する意思があること
就業の要件
- 勤務地が山形県内に所在すること
- 官公庁等ではないこと(市町村指定の機関を除く)
- 週20時間以上の無期雇用契約で、山形県内への勤務地限定型社員として採用されること
- 就業者の3親等以内の親族が経営する法人は交通費の対象外(移転費は対象)
申請条件
東京都内本部の大学の東京圏内キャンパスに在学する卒業年度の学生であること。卒業年度に東京圏内(条件不利地域を除く)に在住していること。
山形県内に移住し5年以上継続居住する意思があること。県内企業に週20時間以上の無期雇用・勤務地限定型で就業すること。
申請方法・手順
申請の流れ
- まず移住予定先の市町村に事業の実施状況と予算状況を確認してください
- 必要書類を準備し、市町村の担当窓口に提出します
実施市町(令和7年度)
- 山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、寒河江市、上山市、天童市、東根市、南陽市、山辺町、中山町、金山町、白鷹町
申請期限
- 年度内の受付は2月末日まで
- 予算がなくなり次第終了のため、早めの申請が推奨されます
注意事項
- 転居や退職した場合は支援金の一部または全部の返還が求められることがあります
- 山形県UIターン交通費助成事業と同一の交通費を重複して申請することはできません
必要書類
申請書、写真付き身分証明書、卒業・修了証明書または在学証明書、交通費・移転費の領収書、内定先企業による証明書、移住元の住所確認資料、振込先の預金通帳等の写し
よくある質問
支給額はいくらですか?
就職活動に要した交通費の2分の1(最大11,900円)と、移住に係る移転費の実費(最大81,500円)の合計で、最大93,400円が支給されます。交通費は就職活動に関する規定に沿った活動に要した費用が対象です。
どの市町村で申請できますか?
令和7年度は山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、寒河江市、上山市、天童市、東根市、南陽市、山辺町、中山町、金山町、白鷹町の13市町が事業を実施しています。ただし市町村によって要件が異なる場合があるため、必ず移住予定先の市町村に事前確認してください。
在学中でも申請できますか?
交通費については、山形県内の企業に就職が内定している在学中の学生も申請可能です。ただし、就業開始予定日前1年以内であることが条件です。移転費については実際に移住した後の申請となります。
条件不利地域とは何ですか?
東京圏のうち過疎地域などに指定されている市町村のことです。東京都では檜原村や奥多摩町など、埼玉県では秩父市や飯能市など、千葉県では館山市や勝浦市など、神奈川県では山北町や真鶴町などが該当します。これらの地域に在住している方は移住元の要件を満たしません。
転職した場合は返還が必要ですか?
就業した日から1年以内に退職した場合は全額返還が必要です。ただし、退職日から3か月以内に県内の別の就業先に就業する場合は返還不要です。また、移住先市町村に3年未満で転出した場合は全額返還、3年以上5年以内の転出は半額返還となります。就業先の倒産や災害等のやむを得ない事情がある場合は除外されます。
公務員として就職する場合は対象になりますか?
原則として官公庁等への就職は対象外です。ただし、市町村が指定した機関であれば対象になる場合があります。また、第三セクターのうち地方公共団体から補助を受けている法人は対象となります。詳細は移住予定先の市町村にお問い合わせください。
お問い合わせ
移住予定先の市町村担当窓口。実施市町:山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市、寒河江市、上山市、天童市、東根市、南陽市、山辺町、中山町、金山町、白鷹町
山形県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金(国公立高等学校等)
全日制・定時制:非課税世帯143,700円/年、生活保護世帯32,300円/年。通信制:非課税世帯50,500円/年、生活保護世帯32,300円/年。専攻科:非課税世帯50,500円/年、所得割105,500円未満世帯10,100円/年
平成26年度以降に国公立高等学校等に入学した高校生等の保護者で、山形県内在住かつ住民税非課税世帯等に該当する方
奨学のための給付金(私立高等学校等)
全日制:非課税世帯152,000円/年、生活保護世帯52,600円/年。通信制:非課税世帯52,100円/年、生活保護世帯52,600円/年。専攻科:非課税世帯52,100円/年、所得割105,500円未満世帯10,420円/年
平成26年度以降に私立高等学校等に入学した高校生等の保護者で、山形県内在住かつ住民税非課税世帯等に該当する方
山形市私立高等学校生徒学費補助金
生徒一人あたり年額35,000円
山形市に住所を有し、私立高等学校(通信制を除く)に在学する生徒の保護者で、市県民税所得割額の合計が50,000円以内または生活保護を受けている方
山形市地方就職学生支援金
交通費:最大11,900円(令和7年6月1日以降の選考面接に係る交通費が対象)。移転費:実費または最大81,500円
東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに在学する卒業年度の学生・大学院生で、山形市内に就職・移住する方
山形県獣医師職員養成修学資金給付事業
国公立大学生:月額10万円以内。私立大学生:月額18万円以内。令和7年4月に遡及して支給。
獣医学を専攻する大学生(1年生〜6年生)で、卒業後に山形県の家畜保健衛生所の獣医師職員として勤務する意思がある方
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