奨学のための給付金(私立高等学校等)
山形県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、山形県が私立高等学校等に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために設けた制度です。授業料以外にかかる教科書費・通学費などの教育費について、住民税非課税世帯や生活保護世帯を対象に年額最大152,000円を給付します。
国公立高校向けの同制度と比べて給付額がやや高く設定されており、私立高校特有の費用負担に配慮した内容になっています。全日制・通信制・専攻科のそれぞれの課程に応じた給付額が設定され、災害による制服の再購入が必要な場合は81,000円が加算されます。
新入生向けに4月から6月分の前倒し支給制度もあります。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 平成26年度以降に私立高等学校等に入学した生徒の保護者であること
- 保護者が山形県内に住所を有すること
所得要件
- 保護者全員の令和7年度道府県民税所得割および市町村民税所得割の合算額が非課税であること
- 専攻科の場合は所得割合算額が105,500円未満、または264,500円未満で扶養する子が3人以上の世帯も対象
- 家計急変により上記に相当すると認められる世帯も含む
対象校種
- 私立高等学校(全日制・通信制)
- 専修学校高等課程
- 一部の各種学校等
申請条件
平成26年度以降入学の高校生等の保護者であること。保護者が山形県内に住所を有すること。
保護者全員の道府県民税・市町村民税所得割合算額が非課税等であること。
申請方法・手順
申請の流れ
- 県内の私立高校に在学している場合:学校から案内があるので、各学校の指定期日までに学校へ申請書類を提出してください
- 県外の私立高校に在学している場合:山形県のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、郵送で提出してください
申請期限
- 通常分:令和7年10月31日(金曜日)当日消印有効
- 専攻科の多子世帯分:7月1日時点で3人以上の子がいる世帯は令和7年10月31日、7月2日以降の出生等は随時(令和8年1月31日まで)
- 家計急変分:7月1日までに急変した世帯は令和7年9月30日、7月2日以降は随時(令和8年1月31日まで)
注意事項
- 申請内容に虚偽があった場合は給付金の返還が求められることがあります
- 所得割額に変更が生じた場合は関係書類を添えて報告が必要です
必要書類
申請書類一式(県のウェブサイトからダウンロード可能、ZIP形式)
よくある質問
私立高校向けの奨学給付金はいくらもらえますか?
全日制課程の場合、生活保護世帯は年額52,600円、住民税非課税世帯は年額152,000円です。通信制課程は生活保護世帯52,600円、非課税世帯52,100円です。専攻科は非課税世帯52,100円、所得割合算額105,500円未満の世帯は10,420円となっています。
国公立高校向けの給付金と何が違いますか?
私立高校向けの給付金は国公立向けよりも金額が高く設定されています。例えば全日制の非課税世帯では、国公立が143,700円に対し、私立は152,000円です。生活保護世帯も国公立32,300円に対し、私立は52,600円と手厚くなっています。これは私立高校の方が教育費負担が大きいことを考慮したものです。
前倒し支給とは何ですか?
令和7年度の新入生を対象に、4月から6月分に相当する額を早期に支給する制度です。全日制の場合、生活保護世帯13,150円、非課税世帯38,000円が前倒しで支給されます。前倒し支給を受けた方も、7月以降に通常分(年額から前倒し分を差し引いた額)の申請が改めて必要です。
家計が急変した場合も対象になりますか?
はい、家計急変による経済的理由から住民税非課税世帯等に相当すると認められる場合は対象になります。7月1日までに急変した場合は令和7年9月30日まで、7月2日以降に急変した場合は随時申請可能で令和8年1月31日が期限です。詳しくは在学する学校または山形県にお問い合わせください。
県外の私立高校に通っていますが申請できますか?
保護者が山形県内に住所を有していれば、県外の私立高校に通っている場合でも申請できます。県のウェブサイトから申請書類をダウンロードし、通常分は令和7年10月31日(当日消印有効)までに郵送で提出してください。書類のダウンロードが難しい場合は、担当課に連絡すれば郵送してもらえます。
制服が災害で壊れた場合の加算はありますか?
はい、着用を義務付けられている制服が災害等により喪失・毀損し、再購入が必要な場合は通常の給付額に81,000円が加算されます。国公立高校向けの加算額(64,800円)より高く設定されています。該当する場合は学校または県にお問い合わせください。
お問い合わせ
山形県総合政策部学事文書課
山形県の教育・学習支援関連給付金
奨学のための給付金(国公立高等学校等)
全日制・定時制:非課税世帯143,700円/年、生活保護世帯32,300円/年。通信制:非課税世帯50,500円/年、生活保護世帯32,300円/年。専攻科:非課税世帯50,500円/年、所得割105,500円未満世帯10,100円/年
平成26年度以降に国公立高等学校等に入学した高校生等の保護者で、山形県内在住かつ住民税非課税世帯等に該当する方
山形市私立高等学校生徒学費補助金
生徒一人あたり年額35,000円
山形市に住所を有し、私立高等学校(通信制を除く)に在学する生徒の保護者で、市県民税所得割額の合計が50,000円以内または生活保護を受けている方
山形県地方就職学生支援事業(地方就職支援金)
交通費:就職活動に要した交通費の1/2(最大11,900円)。移転費:移住に係る移転費(実費または最大81,500円)
東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに在学する卒業年度の学生・大学院生で、卒業後に山形県内に就職・移住する方
山形市地方就職学生支援金
交通費:最大11,900円(令和7年6月1日以降の選考面接に係る交通費が対象)。移転費:実費または最大81,500円
東京都内に本部がある大学の東京圏内キャンパスに在学する卒業年度の学生・大学院生で、山形市内に就職・移住する方
山形県獣医師職員養成修学資金給付事業
国公立大学生:月額10万円以内。私立大学生:月額18万円以内。令和7年4月に遡及して支給。
獣医学を専攻する大学生(1年生〜6年生)で、卒業後に山形県の家畜保健衛生所の獣医師職員として勤務する意思がある方
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