山形市地方就職学生支援金

山形市の地方就職学生支援金は、山形県の事業に基づいて山形市が独自に実施しているものです。支給額や基本的な要件は同じですが、申請先が山形市の窓口になり、山形市に定住することが条件です。交付要綱は山形市独自のものが適用されます。

令和8年2月28日が申請期限です。ただし、予算の範囲内での実施のため、予算がなくなり次第終了する可能性があります。申請前に必ず山形市の窓口に連絡し、予算状況を確認してください。

就業証明書（様式第3号）は令和7年10月1日以降に発行されたものが必要です。在学中に交通費のみを申請する場合は在学証明書でも可能ですが、移転費の申請には卒業後に内定企業に就職していることが条件になります。

全額返還が必要となるのは、虚偽申請をした場合、申請日から1年以内に就業しなかった場合、1年以内に転入しなかった場合、就業1年以内に退職した場合（3か月以内に県内で再就職する場合を除く）、3年未満で山形市外に転出した場合です。3年以上5年以内に転出した場合は半額返還となります。

はい、在学中でも山形県内の企業に内定していれば、選考面接にかかった交通費の支援金を申請できます。ただし、令和7年6月1日以降の選考面接に係る交通費が対象で、就業開始予定日前1年以内であること、卒業後に内定企業に就職し山形市に5年以上居住する意思があることが条件です。

交通費の支援金については、就業者にとって3親等以内の親族が代表者や取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職は対象外です。ただし、移転費については親族経営の法人への就職でも対象となります。