住居確保給付金（山形市）

世帯人数に応じた上限額が設定されています。1人世帯で月額最大35,000円、2人世帯で42,000円、3〜4人世帯で46,000円です。月収が基準額を超える場合は、計算式により減額されます。

原則3か月です。一定の要件を満たせば3か月単位で2回まで延長でき、最長9か月まで支給を受けることができます。

実家や友人宅に身を寄せている場合は原則として対象外です。ただし、そこを出て自ら住宅を賃借しようとし、支給要件に該当する場合は「住居を失った者」として対象となります。

はい、自営業の廃止ややむを得ない休業等により経済的に困窮した場合も対象です。自営業の立て直しを目指す場合は、経営相談先への相談申込みや月1回以上の経営相談等が必要です。

はい、家計改善支援において転居が自立促進に必要と認められる場合、転居費用補助も受けられます。上限額は1人世帯105,000円、2人世帯126,000円、3〜5人世帯138,000円です。対象経費は家財の運搬費用、初期費用（礼金・仲介手数料等）などです。

はい、支給終了後に解雇等で再度経済的に困窮した場合や、事業を廃止した場合等に再支給が可能です。原則として最終支給月の翌月から1年以上経過している必要があります。