長野県の飲食店営業許可
保健所（都道府県知事）
基本情報
- 管轄
- 保健所（都道府県知事）
- 根拠法
- 食品衛生法第55条
- 標準処理期間（全国目安）
- 検査から許可証交付まで約1〜2週間（事前相談から含めると約1ヶ月）
飲食店を開業するために必要な許可。食品衛生法に基づき、管轄の保健所に申請する。調理場の施設基準を満たし、食品衛生責任者を設置した上で、保健所の施設検査に合格する必要がある。許可の有効期間は施設の状態等に応じて都道府県知事が定め、概ね5〜8年。
飲食店営業許可の全国共通ガイドを見る →必要書類
営業許可申請書
申請者の基本情報・営業の種類・施設の概要を届け出る書類。食品衛生申請等システムでのオンライン申請も可能。
保健所窓口または厚生労働省「食品衛生申請等システム」からオンライン提出
施設の構造及び設備を示す図面
2通提出
調理場・客席・手洗い設備・換気設備等の配置を示す。施設基準に適合しているか審査される。
自社で作成。内装工事業者に依頼すると正確
食品衛生責任者の資格を証明する書類
食品衛生責任者手帳、調理師免許等の写し
営業施設ごとに食品衛生責任者を1名設置する義務がある。養成講習会修了証または有資格者の免許証で証明。
養成講習会修了証（各都道府県の食品衛生協会）または調理師免許等の写し
水質検査成績書
水道水以外の水を使用する場合のみ
井戸水等を使用する場合、飲用に適する水であることを証明する。水道水のみの場合は不要。
登録検査機関に依頼（費用1〜3万円程度）
登記事項証明書
法人の場合
法人の所在地・代表者・目的を公的に証明する。
法務局の窓口またはオンラインで取得。手数料480〜600円
申請の流れ
事前相談
保健所の食品衛生担当に相談。施設の図面を持参し、施設基準を満たしているか確認を受ける。内装工事前の相談が重要。
申請書類の提出
施設工事の完成予定日の約10日前までに、営業許可申請書と添付書類を保健所に提出。手数料を納付する。
施設検査
保健所の食品衛生監視員が施設を検査。調理場の広さ、手洗い設備、換気、防虫防鼠設備、食器の保管設備等を確認。
許可証の交付
施設基準に適合していれば許可証が交付される。検査から交付まで通常数日〜2週間。不適合の場合は改善後に再検査。
営業開始
許可証を施設内の見やすい場所に掲示して営業開始。食品衛生責任者名のプレートも掲示が必要。
手数料
18,300円（東京都・新規）
更新時は8,900円。手数料は都道府県により異なる（概ね15,000〜19,000円）
更新・届出
有効期間: 5〜8年（都道府県知事が施設の状態等に応じて決定）
更新手数料: 8,900円（東京都の場合）
有効期間満了の約1ヶ月前までに継続申請が必要
罰則
無許可営業は食品衛生法第82条により2年以下の懲役又は200万円以下の罰金。法人の場合は第87条により1億円以下の罰金。さらに許可取消し処分を受けると、取消しの日から2年間は新たな許可を受けられない。
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