沖縄県の菓子製造業許可
保健所
基本情報
- 管轄
- 保健所
- 根拠法
- 食品衛生法第55条第1項、食品衛生法施行令第35条第1号
- 標準処理期間（全国目安）
- 申請から許可証交付まで約1〜2週間（施設検査のスケジュールにより変動）
菓子（パン、ケーキ、和菓子、焼菓子等）を製造して販売する営業を行うには、保健所から菓子製造業の許可を取得する必要があります。飲食店営業許可とは別に必要な許可で、専用の製造施設の基準を満たす必要があります。
菓子製造業許可の全国共通ガイドを見る →必要書類
営業許可申請書
保健所所定の様式
菓子製造業の営業許可を申請するための基本書類
管轄保健所の窓口またはウェブサイトからダウンロード
施設の構造及び設備を示す図面
製造室の平面図、設備配置図
施設基準（専用の製造室、手洗い設備、保管設備等）への適合を確認するため
自ら作成、または内装業者に依頼
食品衛生責任者の資格を証明する書類
養成講習会修了証、調理師免許等のコピー
食品衛生責任者の配置要件の確認
養成講習会修了時に交付、または既存資格の免許証コピー
水質検査成績書
水道水以外の水を使用する場合
製造に使用する水の安全性を確認するため
登録検査機関に検査を依頼（費用1〜2万円程度）
登記事項証明書
法人の場合
法人の実在と届出者の代表権の確認
法務局で取得（600円）
申請の流れ
事前相談
施設の工事着工前に管轄保健所に相談し、施設基準を確認します。図面段階で基準に適合しているか確認を受けることで、手戻りを防げます。
施設の準備
施設基準に適合する製造室を整備します。専用の製造室、十分な広さの作業台、手洗い設備（流水式）、原材料や製品の保管設備、防虫防鼠設備等が必要です。
申請書類の提出
必要書類を揃え、管轄保健所に営業許可申請書を提出します。申請手数料を納付します（東京都の場合、新規16,800円）。
施設検査
保健所の食品衛生監視員が施設の立入検査を行い、施設基準への適合を確認します。不適合があれば指摘事項を改善後に再検査となります。
許可証の交付
検査に合格すると営業許可証が交付されます。交付まで申請から1〜2週間程度です。許可証を施設内に掲示して営業を開始できます。
手数料
16,800円（東京都の場合・新規）
手数料は自治体により異なる。更新時の手数料も別途必要。
更新・届出
有効期間: 5〜8年（自治体により異なる）
更新手数料: 8,400円（東京都新宿区の場合）
有効期間満了前に更新申請が必要。更新時も施設検査あり。
罰則
食品衛生法第82条により、無許可で菓子製造業を営んだ場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金（併科あり）に処されます。また、許可条件に違反した場合は許可の取消し又は営業停止処分（同法第60条）の対象となります。
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