【令和６年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化） （二次公募：FS実証・実証事業実施事業者の募集（補助））】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大40億円の超大型補助
FS実証事業・実証事業ともに補助上限額が40億円という、国内補助金の中でも最大級の規模です。ウクライナ復興というスケールの大きな課題に取り組む企業に対して、それに見合った大胆な資金支援が用意されています。
中小企業に有利な補助率設定
補助率は1/2以内ですが、中小企業に限り2/3以内に引き上げられています。中小企業が持つ専門技術を活かしてウクライナ復興に参画する際の資金的なハードルを大きく下げる配慮がなされています。
FSと実証事業の一体的支援
事業実施可能性調査（FS）と実証事業を一体的に支援する枠組みが設けられています。FS単体での応募は受け付けていませんが、FS実証事業として調査から実証までを一貫して実施できる設計です。
ウクライナ現地と周辺国の双方が対象
支援の対象はウクライナ現地だけでなく、中東欧諸国等の周辺国からの復興支援も含まれています。安全面を考慮した周辺国からのアプローチも可能であり、多様な支援形態に対応しています。
ポイント
対象者・申請資格
対象者
- 募集要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等
- 本邦企業であること
事業区分
- FS実証事業：事業実施可能性調査と実証事業を一体的に実施（FS単体の応募は不可）
- 実証事業：実証事業のみを実施
対象分野
- 破壊されたインフラの再建に関する事業
- エネルギー供給に関する事業
- その他ウクライナ復興に資する事業
地域要件
- ウクライナ現地での事業実施
- ウクライナ周辺国（中東欧諸国等）からの支援事業も対象
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：募集要領の確認と情報収集
事務局のウェブサイト（https://gs-hojo-web-ukr.jp/）で最新の募集要領を入手し、応募資格や補助対象経費の詳細を確認します。不明点は事務局（inquiry_ukr@gshojo.jp）にメールで問い合わせます。
ステップ2：対象事業の検討と計画策定
ウクライナのインフラ再建やエネルギー供給に関して、自社の技術・知見を活かせる事業領域を特定します。FS実証事業として応募する場合は、FS部分と実証事業部分の両方の計画を策定します。
ステップ3：現地パートナーとの連携体制構築
ウクライナ現地または周辺国での事業実施に必要な現地パートナー（現地企業、政府機関、国際機関等）との連携体制を構築します。
ステップ4：申請書類の作成
募集要領に基づき、事業計画書、経費内訳書等の必要書類を作成します。事業の実現可能性とウクライナ復興への貢献度を具体的に示します。
ステップ5：申請の提出
所定の方法で申請書類を提出します。2次公募の申請期間は2026年1月26日から3月27日までです。
ステップ6：審査・採択・事業実施
審査を経て採択が決定された後、計画に基づいてFS調査や実証事業を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
日本企業ならではの技術的優位性を示す
復興への長期的コミットメントを示す
現地のニーズを的確に把握する
周辺国を含めた重層的な事業体制の構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
FS事業費（上限6,000万円）(4件)
- 事業実施可能性の調査費用
- 現地調査・ヒアリング費用
- 市場分析・技術評価費用
- コンサルタント費用
実証事業費(5件)
- インフラ再建に係る実証費用
- エネルギー供給設備の実証導入費用
- 現地での機材・資材費用
- 現地スタッフの雇用費用
- 技術移転に係る費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- FS事業単体での応募に係る費用
- 日本国内のみで完結する事業の費用
- ウクライナ復興に直接関係のない事業費用
- 通常の企業活動に係る経常的な経費
- 募集要領に定める補助対象外経費
よくある質問
QFS事業だけで応募できますか？
FS事業単体での応募は受け付けていません。FS実証事業として、事業実施可能性調査と実証事業を一体的に実施する形で応募する必要があります。
Q中小企業の補助率はどのくらいですか？
中小企業の補助率は2/3以内です。大企業等の1/2以内と比較して優遇されており、中小企業の参画を促進する制度設計となっています。
Qウクライナ現地に行かなくても申請できますか？
ウクライナ周辺の中東欧諸国等からの復興支援も対象に含まれていますので、必ずしもウクライナ現地に赴く必要はありません。ただし、復興に資する具体的な事業計画が必要です。
Qどのような業種の企業が対象ですか？
製造業、建設業、情報通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、農業・林業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、医療・福祉、鉱業など幅広い業種が対象です。
Qコンソーシアムでの申請は可能ですか？
応募資格は「企業・団体等」とされていますので、コンソーシアムでの申請の可否については募集要領を確認するか、事務局（inquiry_ukr@gshojo.jp）にお問い合わせください。
Q復興費用5,240億ドルのうち、どの分野のニーズが大きいですか？
エネルギーインフラ、交通インフラ、住宅の再建が特に大きなニーズを占めています。具体的な分野別ニーズについては、ウクライナ政府の復興計画や国際機関の報告書を参照されることをお勧めします。
Q事業の実施期間はどのくらいですか？
事業の実施期間は募集要領に記載されています。大規模な実証事業であることから、複数年にわたるスケジュールが想定されますが、詳細は事務局にご確認ください。
Q安全管理体制についてはどのような要件がありますか？
紛争影響地域での事業であるため、安全管理体制は重要な要件となります。具体的な安全管理要件は募集要領をご確認いただき、不明な点は事務局にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はウクライナ復興支援に特化した大型制度ですが、海外展開に関連する他の支援制度と組み合わせることで、より包括的な事業展開が可能です。JICAの民間連携事業やJBICの輸出金融・投資金融を活用して資金面を補完できます。また、JETROの海外展開支援サービスを通じて現地情報の収集やビジネスマッチングを行うことも効果的です。中小企業基盤整備機構の海外展開支援事業や、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の国際実証事業なども、技術分野によっては併用を検討する価値があります。経済産業省のインフラシステム海外展開に関する支援策との連携も視野に入れ、総合的な海外事業戦略の中で本補助金を位置づけることをお勧めします。
詳細説明
グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（ウクライナ復興支援）の詳細解説
本補助金は、令和6年度補正予算に基づくウクライナ復興支援と中東欧諸国等との連携強化を目的とした大型の事業費補助金です。2次公募として、FS実証事業および実証事業の実施事業者を募集しています。
制度の背景
ロシアによるウクライナ侵略から約4年が経過する中、ウクライナは深刻なインフラ被害を受けています。今後10年間の復興費用は5,240億ドル（約80兆円規模）と試算されており、国際社会による支援が不可欠な状況です。日本政府は「グローバルサウス未来志向型共創等事業」の一環として、本邦企業の技術と知見を活用したウクライナ復興支援を推進しています。
補助金の規模と補助率
本制度は国内の補助金制度の中でも最大級の規模を誇ります。
- FS実証事業：上限40億円（うちFS実施額は上限6,000万円）
- 実証事業：上限40億円
- 補助率：1/2以内（中小企業は2/3以内）
事業区分の詳細
FS実証事業
事業実施可能性調査（FS）と実証事業を一体的に実施する事業です。FS部分では現地の状況調査、市場分析、技術的な実現可能性の検証等を行い、その結果を踏まえて実証事業に移行します。FS事業単体での応募は受け付けていないため、実証事業への展開を前提とした計画が必要です。
実証事業
既にFSが完了している、または十分な事前調査を行っている企業が、ウクライナの復興に資する実証事業を実施するものです。インフラの再建やエネルギー供給に関する技術・サービスの実証が主な対象となります。
対象分野と想定される事業
ウクライナの復興に資する幅広い分野が対象です。具体的には、以下のような事業が想定されます。
- 破壊されたインフラ（交通、通信、上下水道等）の再建支援
- 電力・エネルギー供給システムの復旧・構築支援
- 再生可能エネルギーの導入支援
- 農業インフラの復旧支援
- 医療・福祉インフラの再建支援
- ITインフラの整備支援
中東欧諸国等との連携
本制度はウクライナ現地での事業だけでなく、周辺の中東欧諸国等からの復興支援も対象としています。安全管理上の理由から現地での直接的な事業実施が困難な場合でも、周辺国を拠点とした支援アプローチを採ることが可能です。
問い合わせ先
事務局へのお問い合わせはメール（inquiry_ukr@gshojo.jp）で受け付けています。最新情報は事務局ウェブサイト（https://gs-hojo-web-ukr.jp/）で公開されています。