第１１回（令和７年度第３回）躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

いいえ、本事業は「量産フェーズ」の設備投資のみが対象です。試作・研究開発段階の設備投資は対象外となっています。開発が完了し、量産体制の構築や生産能力の拡大を目指す段階で申請してください。試作・開発段階の設備投資を検討されている場合は、東京都の「新製品・新技術開発助成事業」や国の「ものづくり補助金」など、他の補助金の活用をご検討ください。

東京都外に本社がある場合でも、東京都内に登記簿上の支店を有していれば申請可能です。ただし、申請時点で都内の支店で2年以上事業を継続している実態が必要です。単なるバーチャルオフィスや登記だけの支店では要件を満たさない可能性がありますので、事前に公社に確認することをお勧めします。

助成率は競争力強化が1/2、DX推進が2/3、イノベーションが3/4、後継者チャレンジが4/5となっています。助成率の高さだけで選ぶのではなく、自社の投資目的に最も合致する区分を選ぶことが重要です。例えばIoT・AI活用による生産改革であればDX推進、事業承継に伴う設備刷新であれば後継者チャレンジが適切です。無理に高い助成率の区分に合わせると、審査で計画の一貫性が問われる可能性があります。

いいえ、設備の設置場所は東京都に限定されません。茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・山梨県を含む1都7県内であれば設置可能です。例えば、都内に本店がある企業が埼玉県の工場に生産設備を導入する場合も助成対象となります。ただし、設置場所は自社の事業所である必要があります。

助成金は後払い方式です。設備導入費用は一旦自社で全額を立て替える必要があります。流れとしては、交付決定後に設備を発注・導入し、実績報告書を提出、公社の検査を経て初めて助成金が支払われます。申請から実際の入金まで1年半〜2年程度かかることもあるため、十分な運転資金の確保や金融機関からの融資（つなぎ融資）を事前に検討しておくことが重要です。

中古設備およびリース・レンタルによる設備導入は助成対象外です。本事業の対象となるのは新品の設備のみで、かつ購入（取得）による導入が条件です。これは設備の性能・品質を保証し、助成効果を最大化するための要件です。中古設備やリースでの導入を検討されている場合は、他の補助金・助成金制度の活用を検討してください。

はい、個人事業主でも申請可能です。ただし、中小企業基本法に定める中小企業者としての要件を満たし、東京都内で2年以上事業を継続している必要があります。開業届を提出し、確定申告を2期以上行っている実績が求められます。また、法人と同様に事業計画書の作成や面接審査への対応が必要ですので、しっかりとした準備をして臨んでください。

交付決定前に発注した設備は助成対象外となります。これは助成金制度全般に共通するルールですが、本事業でも厳格に適用されます。見積書の取得や設備の選定は事前に行って問題ありませんが、正式な発注（契約締結を含む）は必ず交付決定通知を受けてから行ってください。既に発注や契約を行っている設備について遡って助成を受けることはできませんのでご注意ください。

本事業（躍進的な事業推進のための設備投資支援事業）は東京都中小企業振興公社が実施する助成金であり、同一の設備・経費について他の公的補助金・助成金との二重受給は原則として認められません。ただし、異なる設備や経費項目であれば、他の補助金との併願・併用は可能です。 例えば、本事業で生産設備を導入し、別途ものづくり補助金で試作開発用の設備を導入するといった使い分けは検討可能です。ただし、本事業は「量産フェーズ」、ものづくり補助金は「試作・開発フェーズ」と対象が異なるため、申請段階で目的と経費の切り分けを明確にする必要があります。 国の補助金（事業再構築補助金、IT導入補助金等）との併用を検討する場合は、それぞれの補助金の交付要綱で重複助成の禁止条項を確認してください。特に設備の導入時期が重なる場合は、同一経費への二重計上とみなされないよう注意が必要です。 東京都の他の助成金（サイバーセキュリティ対策促進助成金、デジタル技術活用推進助成金等）との関係では、申請時に他の助成金の受給状況を申告する必要があります。同一年度に複数の都の助成金を受給する場合は、助成金ごとの対象経費が明確に区分されていることが条件となります。