「ポスト5G情報通信システ厶基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）」の公募

展示会出展助成プラスは、通常の展示会出展助成と比較して助成限度額が高く設定されています。プラスでは上限150万円が助成されるため、大規模な展示会への出展や、より充実したブース装飾・広報活動を計画している企業に適しています。対象経費の範囲や補助率（２／３以内）は概ね共通していますが、申請時期や募集回が異なるため、自社の出展スケジュールに合わせて選択してください。詳細な違いは東京都中小企業振興公社のウェブサイトで最新の募集要項を確認することをお勧めします。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、東京都内に事業所を有していること、中小企業基本法に定める中小企業者の要件を満たしていること、所得税・住民税・事業税の滞納がないことが条件となります。申請時には開業届の写し、確定申告書の控え、納税証明書などの書類が必要です。個人事業主の場合、法人に比べて経営計画書の記載に慣れていないケースも多いため、公社の経営相談窓口で事前に相談されることをお勧めします。

海外で開催される展示会への出展も助成対象となる可能性があります。ただし、出展する展示会が助成対象として認められるかどうかは、展示会の種類や主催者、出展目的などによって判断されます。海外展示会の場合、通訳・翻訳費も対象経費に含まれるため、言語面のサポート費用もカバーできます。一方、渡航費や宿泊費は助成対象外となる点にご注意ください。海外展示会への出展を検討されている場合は、申請前に公社に展示会の詳細を伝えて対象可否を確認してください。

申請期間は2026年1月1日〜1月20日の約3週間です。この短期間で準備を始めると間に合わないため、少なくとも2ヶ月前（11月頃）から準備を開始してください。具体的には、11月中に出展予定の展示会を確定させ見積もりを取得、12月中に出展計画書の作成と必要書類（登記簿謄本、納税証明書等）の取得を完了させましょう。年末年始は行政窓口が閉まるため、証明書類は12月中旬までに取得しておくことが重要です。申請書のドラフトは年内に完成させ、1月は最終確認と提出に集中できる体制を整えてください。

不採択となった場合でも、次回以降の募集回に再度申請することは可能です。展示会出展助成プラスは年間を通じて複数回の募集が行われるため、不採択の理由を分析・改善した上で再チャレンジできます。再申請の際は、前回の申請書の弱点を補強することが重要です。特に出展目的の具体性、期待成果の定量的根拠、経費の妥当性といった点を見直してください。公社の担当者に不採択理由のフィードバックを求めることも、改善の大きなヒントになります。

助成金は原則として「後払い」です。交付決定を受けた後に展示会出展を実施し、出展終了後に実績報告書と経費の証拠書類（領収書、振込明細等）を公社に提出します。公社の検査・確認を経て助成金額が確定し、指定口座に振り込まれます。交付決定から助成金受領まで数ヶ月を要するため、展示会出展に必要な資金は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りが心配な場合は、東京都の制度融資（つなぎ融資）の活用も併せて検討してください。

近年はオンライン展示会やハイブリッド形式の展示会も増えており、これらへの出展も助成対象となる可能性があります。オンライン展示会の場合、出展料のほか、動画コンテンツの制作費やオンラインブースの制作費なども対象経費に含まれるケースがあります。ただし、具体的にどの経費が認められるかは展示会の形式や内容によって異なるため、申請前に必ず公社に確認してください。オンライン展示会は物理的なブース装飾費がかからない反面、デジタルコンテンツ制作に費用がかかる傾向があります。

展示会出展助成プラスは東京都中小企業振興公社が実施する助成金であるため、同一経費に対して国や都の他の補助金・助成金を重複して受給することはできません。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、異なる経費項目について別の補助金を活用する「棲み分け型」の併用が可能なケースがあります。 例えば、展示会出展費用は本助成金でカバーし、展示会に向けた新製品開発費用はものづくり補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、小規模事業者持続化補助金の「販路開拓」枠とは対象経費が重なりやすいため、どちらか一方を選択するのが現実的です。 IT導入補助金との組み合わせも有効です。展示会で獲得した見込み客の管理にCRMツールを導入する場合、CRM導入費用をIT導入補助金で賄い、展示会出展費用を本助成金で賄うことで、販路開拓からフォローアップまでの一連の投資を効率化できます。 併用を検討する際は、必ず事前に公社の担当窓口に相談し、経費の重複がないことを確認してください。申請書にも他の公的支援の利用状況を正確に記載することが求められます。