【北九州市】物価高騰に立ち向かう中小企業等に対する生産性向上支援助成金（第２次募集）

決算書や月次試算表をもとに、令和6年4月以降の連続する任意の3か月間と、令和4年4月以降の同じ3か月間の売上総利益を比較します。確定申告書の損益計算書や、税理士が作成した月次試算表が有力な証拠書類となります。売上高ではなく売上総利益（売上高から売上原価を差し引いた額）で判定される点にご注意ください。比較期間の選定は任意のため、最も減少率が大きい期間を選ぶことをお勧めします。

原則として市内事業者への発注・調達が条件となっています。ただし「原則」とされているため、市内に対応できる事業者が存在しない特殊な設備や専門サービスなどの場合は、事前に中小企業振興課に相談することをお勧めします。計画策定の段階で市内業者を優先的に選定し、やむを得ない場合のみ市外業者を検討するという姿勢が重要です。

申請後、先着順で書類審査が行われ、不備がなければ比較的早期に計画認定が下ります。その後、事業を実施し完了後に実績報告書を提出、内容確認を経て助成金額が確定・支払われます。事業の規模や内容にもよりますが、申請から入金まで数か月から半年程度を見込んでおくとよいでしょう。助成金は後払いのため、事業実施中の資金は自己負担となります。融資制度の活用も含めた資金計画を立てておくことをお勧めします。

本助成金の第2次募集は2025年12月3日に予算到達により終了しています。今後の再募集については北九州市から正式な発表はありませんが、物価高騰対策として同様の支援制度が設けられる可能性はあります。北九州市産業経済局中小企業振興課（093-873-1433）に問い合わせるか、北九州市公式サイトの補助金・助成金情報を定期的にチェックすることをお勧めします。類似制度の募集開始時に素早く対応できるよう、申請書類の準備を進めておくと有利です。

はい、個人事業主も申請可能です。中小企業基本法に基づく中小企業者であれば業種を問わず対象となります。製造業、小売業、サービス業、飲食業、建設業など幅広い業種が該当します。ただし、北九州市内に事業所を有していること、粗利が10％以上減少していることなど、他の要件も全て満たす必要があります。NPO法人や一般社団法人など、中小企業基本法に該当しない法人は対象外となる場合があるため、事前に確認してください。

本助成金は、国・県・その他団体からの助成金等との併給が明確に禁止されています。そのため、同一の取組に対して他の補助金を重複して申請することはできません。ただし、異なる取組であれば、別の補助金制度を並行して活用することは可能です。 例えば、本助成金で省エネ設備を導入しつつ、別の取組として小規模事業者持続化補助金で販路開拓を行うなど、取組内容を明確に分けることで複数制度の活用が可能になります。 北九州市には他にも中小企業向けの支援制度があります。北九州市中小企業融資制度による低利融資、北九州市の経営相談窓口、福岡県の中小企業向け支援制度などを組み合わせることで、資金面・経営面の総合的な支援を受けることができます。 本助成金は後払い方式のため、事業実施中の資金繰りには注意が必要です。融資制度を活用してつなぎ資金を確保し、助成金の入金後に返済する計画を立てておくと安心です。再募集や類似制度の情報は北九州市産業経済局中小企業振興課（093-873-1433）で随時確認できます。