令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第4回

地熱資源の開発を計画し、資源量調査を実施する能力を有する法人が対象です。具体的には、地熱発電事業に参入を検討しているエネルギー事業者、地質調査を専門とするコンサルティング企業、地方自治体と連携して地熱開発を進める事業者などが想定されます。JOGMECの公募要件に適合する事業計画を策定できることが前提となりますので、公募案内と実施細則を十分に確認した上で申請してください。

具体的な助成率および上限額については、JOGMECの公募案内・実施細則に詳細が記載されています。地熱資源量調査は事業規模や調査内容によって必要経費が大きく異なるため、案件ごとに審査を経て助成額が決定されるのが一般的です。最新の条件を把握するためには、JOGMECの公式サイト（https://www.jogmec.go.jp/）から公募関連書類をダウンロードして確認することを強くお勧めします。

申請期間は2025年11月10日から12月19日までの約40日間です。申請締切後、JOGMECの審査基準に基づく審査が行われ、交付決定に至ります。審査期間は公募回や申請件数によって異なりますが、一般的に数週間から数ヶ月程度を要します。事業開始時期に間に合うよう、できるだけ早期に申請書類を準備し、不明点があればJOGMECの公募用アドレスに事前相談されることをお勧めします。

温泉地域での申請も可能ですが、温泉法に基づく許認可の取得見込みが必要です。地熱開発と温泉利用の共存は重要な課題であり、地元温泉事業者や自治体との事前協議が不可欠です。審査においても地域との合意形成状況が評価ポイントとなりますので、地元関係者との対話を丁寧に進めた上で申請してください。JOGMECは地熱と温泉の共生に関する知見も有しており、技術的なアドバイスを得られる可能性もあります。

過去に他の助成金を受けていること自体は、本助成金の申請を妨げるものではありません。ただし、同一の調査事業に対して複数の助成金を二重に受給することは原則として認められません。本助成金と他の制度で対象経費を明確に区分できる場合は併用が検討可能ですが、必ず事前にJOGMECの事務局に相談し、適正な経費区分の確認を行ってください。過去の地熱関連事業の実績は、審査においてむしろプラスの評価要素となる場合があります。

地熱発電の資源量調査事業費助成金は調査段階に特化した助成金ですが、地熱開発の各段階に応じて他の支援制度と組み合わせることで、事業全体の資金計画を最適化できます。資源量調査後の開発段階では、経済産業省の「地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業」や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の地熱関連技術開発支援を活用できる可能性があります。また、環境省の「地域共生型地熱利活用に向けた方策等検討事業」は、地域との合意形成や環境アセスメントに関する費用を支援する制度であり、本助成金と目的が異なるため併用の可能性を検討する価値があります。自治体レベルでは、地熱資源が豊富な東北地方や九州地方の自治体が独自の再生可能エネルギー関連補助金を設けているケースもあります。ただし、同一の経費に対する二重受給は原則として認められないため、各制度の対象経費を明確に区分し、JOGMECおよび各制度の事務局に事前確認を行ってください。